その支出、どの科目ですか。
記帳で手が止まるのは、たいてい「どちらの科目か分からない」ときです。判断基準・仕訳例・消費税の扱い・よくある間違いまで、実務で必要な形にまとめました。
打ち上げ・懇親会の飲食代
社外の人を含む飲食で1人あたり5,000円以下なら交際費から除外でき、会議費等として処理できます。超えると交際費です。…
判断を見る 業務委託費（または外注費・支払手数料）業務委託費
「業務委託費」は法令で決まった科目名ではなく、会社が任意に設けられる科目です。継続的に業務そのものを外部に任せている支払いにはこ…
判断を見る 外注費 または 給与業務委託への支払（外注費か給与か）
契約書の名称ではなく実態で判断されます。消費税と源泉徴収の両方に影響するため、税務調査で最も指摘されやすい論点のひとつです。…
判断を見る 消耗品費 または 工具器具備品（資産）10万円前後のパソコン・備品
取得価額10万円未満なら消耗品費として一括で費用にできます。10万円以上は原則として資産に計上して減価償却します。…
判断を見る 租税公課収入印紙
契約書や領収書に貼る収入印紙は租税公課で処理します。消費税は非課税です。…
判断を見る 通信費郵便切手・はがき
通信費で処理します。購入時は非課税ですが、継続適用を条件に購入時に課税仕入れとする処理も認められています。…
判断を見る 福利厚生費 または 交際費香典・お祝い金・見舞金
相手が従業員なら福利厚生費、取引先なら交際費です。金額が社会通念上相当な範囲であることが前提になります。…
判断を見る 福利厚生費健康診断・人間ドックの費用
全従業員を対象とし、著しく高額でなく、会社が直接支払う——この3つを満たせば福利厚生費です。満たさないと給与になります。…
判断を見る 福利厚生費 または 消耗品費制服・作業着
業務上必要で、私用には使えないものであれば費用処理できます。私服として着られるものは給与とされることがあります。…
判断を見る 租税公課（ただし損金不算入）交通違反の反則金・罰金
租税公課などで記帳しますが、税務上は損金になりません。申告のときに加算調整が必要です。…
判断を見る 開業費（繰延資産）または 創立費開業費・会社設立の費用
開業準備のために特別に支出した費用は繰延資産として計上し、任意のタイミングで償却できます。…
判断を見る 差入保証金（資産）または 長期前払費用事務所の敷金・礼金・保証金
返還される敷金・保証金は資産です。返還されない礼金や償却部分は、金額により一括費用か繰延資産になります。…
判断を見る 旅費交通費（使用時）ETC・Suicaへのチャージ
チャージした時点では費用になりません。使用したときに旅費交通費として計上するのが原則です。…
判断を見る 通信費 または 支払手数料ドメイン代・レンタルサーバー代
どちらでも構いませんが、毎期同じ科目を使うことが大切です。年払いで期をまたぐ場合は前払費用の検討が必要です。…
判断を見る 通信費・支払手数料 などクラウドサービスの月額利用料
月額のサブスクリプションは、購入ではなく利用料なので費用処理します。資産計上は不要です。…
判断を見る 広告宣伝費 または ソフトウェア（資産）ホームページの制作費
内容によって分かれます。会社案内のような通常のサイトは費用、システムを含むものは資産計上の検討が必要です。…
判断を見る 支払報酬料 または 支払手数料税理士・弁護士への報酬
費用処理しますが、源泉徴収が必要です。差し引いた税額は翌月10日までに納付します。…
判断を見る 福利厚生費（要件を満たす場合）社員旅行の費用
旅行期間4泊5日以内、全従業員の50%以上が参加——この要件を満たさないと給与とされることがあります。…
判断を見る 研修費 または 給与資格取得・セミナー受講の費用
業務上必要で、会社の指示によるものなら研修費です。個人の資格取得で会社の業務と直接関係がないものは給与とされることがあります。…
判断を見る 支払手数料 または 諸会費クレジットカードの年会費
法人カード・事業用カードの年会費は費用処理します。個人用カードの年会費は経費になりません。…
判断を見る 通信費Zoom・Slack・Teamsなどの利用料
通信費が一般的です。年払いで期をまたぐ場合は前払費用の検討が必要です。…
判断を見る 受取利息／受取配当金（営業外収益）受取利息・受取配当金
源泉徴収された後の金額が入金されるため、総額で計上して差し引かれた税額を別途処理します。…
判断を見る 通信費 または 支払手数料会計ソフトの利用料
クラウド会計の月額・年額は費用処理します。インストール型で10万円以上のものは資産計上の検討が必要です。…
判断を見る 未払金 → 引落時に取り崩すクレジットカードで経費を払った（未払金の管理）
カードで払った時点で費用と未払金を計上し、引き落とし時に未払金を減らします。引落時にまとめて費用にすると期がずれます。…
判断を見る 福利厚生費従業員への出産祝い・結婚祝い
慶弔見舞金規程があり、金額が社会通念上相当であれば福利厚生費です。規程がないと給与とされることがあります。…
判断を見る 旅費交通費出張の宿泊費・日当
旅費規程を整備していれば、日当を実費精算せずに定額支給でき、受け取る側も非課税になります。…
判断を見る 旅費交通費高速道路料金・タクシー代
旅費交通費です。ETCの利用分は明細を取得して計上します。深夜のタクシー帰宅は福利厚生費になることがあります。…
判断を見る 広告宣伝費チラシ・パンフレットの制作費
広告宣伝費です。大量に印刷して期末に在庫が残る場合は、貯蔵品への振替を検討します。…
判断を見る 会議費会議で出す弁当・仕出し
会議に伴う昼食程度のものは会議費です。取引先を含み1人5,000円を超えると交際費になります。…
判断を見る 地代家賃 または 支払手数料レンタルオフィス・コワーキング・バーチャルオフィス
区画を専有する契約は地代家賃、住所貸しや席の利用権は支払手数料が一般的です。…
判断を見る 仕入高（付随費用は取得価額に含める）商品の仕入と引取運賃
仕入に伴う引取運賃・関税・購入手数料は、仕入高に含めるのが原則です。別科目にすると棚卸の評価がずれます。…
判断を見る 商品／製品／原材料（期末棚卸高）期末の棚卸（在庫の計上）
期末に残っている在庫は費用から除きます。棚卸をしないと、仕入の全額が費用になり利益が過少になります。…
判断を見る 事業主貸／雑収入（売上計上が必要）商品を自分や家族で使った（自家消費）
仕入れた商品を private に使った場合、原則として販売価額の70%以上で売上に計上する必要があります。…
判断を見る 使途秘匿金・使途不明金（重い課税がある）使途がはっきりしない支出
相手先や内容が明らかにできない支出は、損金にならないうえ追加の税負担が生じることがあります。…
判断を見る ソフトウェア（資産）または 消耗品費ソフトウェアの購入
10万円未満なら費用、10万円以上は原則としてソフトウェアとして資産計上し、5年で償却します。…
判断を見る 減価償却費減価償却費の計上
資産の取得価額を耐用年数にわたって費用にしていく処理です。法人は任意償却、個人事業は強制償却という違いがあります。…
判断を見る 一括償却資産20万円未満の資産（一括償却資産）
取得価額20万円未満なら、耐用年数に関係なく3年で均等償却できます。償却資産税がかからない利点があります。…
判断を見る 雑給 または 給与手当アルバイト・パートの給与
正社員と分けて管理したい場合は雑給を使います。金額にかかわらず源泉徴収の対象です。…
判断を見る 賞与（未払費用として計上）決算賞与
決算日までに支給できなくても、要件を満たせば通知した事業年度の損金にできます。ただし要件は3つとも満たす必要があり、1つでも欠け…
判断を見る 地代家賃（従業員負担分は給与から控除）社宅の家賃
会社が借りて社員に貸す形にすると、家賃の会社負担分を損金にできます。ただし従業員から受け取る家賃が「賃貸料相当額」の50%未満だ…
判断を見る 保険料（または前払費用・給与）法人契約の生命保険料
法人が契約する定期保険・第三分野保険の保険料は、受取人が誰かと、解約返戻率がどれくらいかで扱いが変わります。全額を損金にできる場…
判断を見る 役員貸付金 または 役員借入金役員貸付金・役員借入金
会社のお金を役員が使った場合は役員貸付金、役員が会社に立て替えた場合は役員借入金です。役員貸付金は無利息だと、利息相当額が役員の…
判断を見る 税率ごとに区分して記帳軽減税率8%と10%の区分
標準税率は10%、軽減税率は8%です。飲食料品（酒類を除く）と定期購読の新聞が軽減税率の対象ですが、外食とケータリングは対象外で…
判断を見る 経費ではなく所得控除（事業主貸で処理）小規模企業共済・iDeCoの掛金
小規模企業共済やiDeCoの掛金は、事業の経費にはなりません。支払った全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除されま…
判断を見る 役員退職金（役員退職慰労金）役員退職金
適正な額であれば損金になります。損金にできる時期は、原則として株主総会の決議などで金額が具体的に確定した日の属する事業年度です。…
判断を見る 繰延資産（長期前払費用）事務所を借りるときの権利金
建物を借りるために払う権利金や立退料で、効果が1年以上に及ぶものは繰延資産です。支払った期に全額を経費にはできず、償却期間にわた…
判断を見る 支払時に全額を損金にできる場合がある短期前払費用の特例
前払費用は本来、役務の提供を受けた時点で費用にします。ただし支払日から1年以内に提供を受けるもので、継続して支払時に費用処理して…
判断を見る 貸倒引当金繰入額（費用）／貸倒引当金（負債）貸倒引当金
まだ貸倒れていない売掛金などについて、将来の損失を見積もって費用計上する制度です。使えるのは資本金1億円以下の中小法人などに限ら…
判断を見る 役員報酬＋使用人分は給与手当・賞与使用人兼務役員の給与・賞与
部長や課長を兼ねる取締役は、使用人としての職務に対応する部分を給与や賞与として支給でき、その部分は役員賞与の損金不算入の対象にな…
判断を見る 未払金・未払費用（3要件を満たすとき）決算日までの未払計上（債務確定）
まだ払っていない費用を当期の損金にできるかは「債務が確定しているか」で決まります。請求書が届いていなくても、3つの要件をすべて満…
判断を見る 福利厚生費（通常要する部分）社葬費用
役員や従業員が亡くなり会社が社葬を行った場合、社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、通常必要と認められる部分を損金に…
判断を見る 相手が事業に関係あるかで分かれる交際費と寄附金の区分
同じ「金銭や物品を渡す」行為でも、事業に関係のある相手への接待・贈答は交際費、事業に直接関係のない相手への贈与は寄附金です。どち…
判断を見る リース資産・リース債務として資産計上所有権移転外リース取引
平成20年4月1日以後に契約したリース取引は、原則として売買があったものとして扱います。所有権移転外リース取引では、リース資産を…
判断を見る 専従者給与（要件を満たすとき）家族への給与（青色事業専従者給与）
生計を一にする家族へ支払う給与は、原則として必要経費になりません。ただし青色申告なら「青色事業専従者給与」として、届出の範囲内で…
判断を見る 休業手当＝給与手当／休業補償＝非課税休業手当・休業補償
名前が似ていますが課税関係は正反対です。会社都合の休業に払う「休業手当」は給与所得として源泉徴収が必要、労災による「休業補償」は…
判断を見る 扶養控除等申告書の提出有無で決まる源泉徴収の甲欄・乙欄・丙欄
給与から源泉徴収する税額は、税額表のどの欄を使うかで大きく変わります。分かれ目は「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているか…
判断を見る 前月の給与から率を求めて計算賞与の源泉徴収の計算
賞与の源泉徴収は、月々の給与とは違う表を使います。「前月の給与（社会保険料控除後）」から税率を求め、賞与の金額に掛けて計算します…
判断を見る 売上値引・返品調整（対価の返還等）売上の値引き・返品・割戻し
販売後の値引き・返品・割戻しは、その分の消費税額を調整します。売上高から直接マイナスする方法と、売上値引きなどの科目を立てる方法…
判断を見る 課税売上高5億円・課税売上割合95%で分岐個別対応方式と一括比例配分方式
仕入れにかかった消費税を全額控除できるかは、課税売上高と課税売上割合で決まります。全額控除できない場合、2つの計算方法から選びま…
判断を見る 課税売上高 ÷ 総売上高課税売上割合
消費税でどれだけ仕入税額控除できるかを決める割合です。分母は総売上高（課税＋免税＋非課税）、分子は課税売上高（免税売上を含む）で…
判断を見る 諸会費（対価性があれば課税仕入れ）会費・組合費・入会金
同業者団体や組合に払う会費が課税仕入れになるかは、その団体から受けるサービスと会費に「明らかな対価関係」があるかで決まります。…
判断を見る 建設仮勘定（完成時に固定資産へ振替）建設仮勘定
工事が完成するまでに支払った前払金や設計料などを一時的に集めておく科目です。消費税の控除時期は、会計の振替時期とは考え方が違いま…
判断を見る 未成工事支出金（完成時に完成工事原価へ）未成工事支出金
建設業で、工事期間中の材料費や外注費を一時的に集めておく科目です。工事が完了して引き渡した時点で完成工事原価に振り替えます。…
判断を見る 第1種〜第6種（みなし仕入率90〜40%）簡易課税の事業区分
簡易課税では、事業の種類ごとに決められた「みなし仕入率」で納税額を計算します。自社がどの区分かで納税額が変わります。…
判断を見る 償却債権取立益貸倒処理した債権を回収したとき
一度貸倒れとして処理した売掛金を後から回収できた場合、その分の消費税を戻す必要があります。控除ではなく「加算」になる点が特徴です…
判断を見る 支払手数料（源泉徴収が必要）司法書士・土地家屋調査士への報酬
司法書士・土地家屋調査士・海事代理士への報酬は源泉徴収の対象です。ただし登記のために立て替えた登録免許税などは、源泉徴収の対象に…
判断を見る 支払手数料（源泉徴収が必要）外交員・集金人への報酬
外交員・集金人・電力量計の検針人への報酬は源泉徴収の対象です。給与と報酬が混在することが多く、区分して処理する必要があります。…
判断を見る 支払手数料（源泉徴収が必要）ホステス・コンパニオンへの報酬
バーやキャバレーの経営者がホステスへ支払う報酬、コンパニオンを派遣する事業者が支払う報酬は源泉徴収の対象です。計算方法が特殊です…
判断を見る 名称ではなく記載内容で判定印紙が必要な文書かどうかの判断
印紙税がかかるのは、印紙税法で定められた20種類の課税文書だけです。判断は文書の名称ではなく、書かれている内容の実質で行います。…
判断を見る 租税公課（軽減後の税額）不動産・建設工事の契約書の印紙の軽減
不動産の譲渡に関する契約書と建設工事の請負に関する契約書は、印紙税が軽減されています。適用期間が決まっているので、貼付前に確認が…
判断を見る 区分記載なら税抜で判定できる契約書の印紙は税込・税抜どちらで判定するか
契約書に消費税額が区分記載されていれば、その消費税額は印紙税の記載金額に含めません。書き方ひとつで印紙代が変わります。…
判断を見る 提出は義務（63種類）法定調書の種類と提出
法定調書は、税務署への提出が法律で義務づけられている資料です。全部で63種類ありますが、中小企業が関係するのは数種類に絞られます…
判断を見る 年間の支払額で判定報酬の支払調書を出す範囲
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、支払った相手ごとに年間の合計額で提出の要否が決まります。金額に達していなくても源泉徴…
判断を見る 給与手当（出向元の損金）出向者への給与較差補てん金
出向先の給与水準が出向元より低い場合、その差額を出向元が負担することがあります。この較差補てん金は出向元の損金になります。…
判断を見る 退職給付費用（出向先の損金）出向者の退職金負担金
出向期間に対応する退職金は出向先が負担すべきものとされ、出向先から出向元へ負担金を支出します。支出の時期によって損金にできる条件…
判断を見る 電気通信施設利用権（10万円未満なら費用）携帯電話の契約事務手数料
携帯電話に加入するときの契約事務手数料は、原則として無形固定資産（電気通信施設利用権）です。ただし10万円未満なら全額を費用にで…
判断を見る 消耗品費（全額を損金にできる）使用可能期間が1年未満の資産
取得価額が10万円以上でも、使用可能期間が1年未満なら全額を費用にできます。判定は法定耐用年数ではなく、その会社の実際の使用状況…
判断を見る 事前の承認申請が必要減価償却の方法を変更したいとき
定率法から定額法へなど、償却方法を変更するには税務署長の承認が要ります。事業年度が始まってからでは間に合いません。…
判断を見る 福利厚生費（要件を満たせば非課税）従業員の学資金・奨学金の負担
従業員の学資に充てる費用を会社が負担する場合、要件を満たせば給与として課税しなくてもよいことになっています。役員は対象外です。…
判断を見る 教育研修費（職務に直接必要なら非課税）研修費・資格取得費用を会社が出したとき
役員や従業員の技術・知識の習得費用を会社が負担する場合、職務に直接必要なものであれば給与として課税されません。…
判断を見る 支給日が定められていればその支給日給与をどの月の費用にするか
給与を当月分・翌月払いにしている場合、どちらの月の費用にするかは「支給日が定められているか」で決まります。源泉徴収の年分もこれで…
判断を見る 定期同額・事前確定届出・業績連動のいずれか役員給与が損金になる3つの型
役員給与は、3つの型のどれかに当てはまらないと損金になりません。当てはまっても、不相当に高額な部分は損金になりません。…
判断を見る 区分ごとに限度額がある寄附金の損金算入限度額
寄附金は全額が損金になるわけではありません。名義を問わず、資産や経済的利益を無償で提供したものは寄附金として扱われ、区分ごとの限…
判断を見る 原則は本体と別の資産として償却資本的支出をしたあとの減価償却
修繕が資本的支出になった場合、その金額を既存の資産に足すのではなく、原則として同じ種類・耐用年数の新しい資産を取得したものとして…
判断を見る 法人税法上のリース取引は売買として扱うリースは売買として扱うのか
平成20年4月1日以後に契約したリースのうち一定のものは、税務上は「売買があったもの」として扱います。毎月の支払いをそのまま費用…
判断を見る 支払リース料（債務確定分を損金）オペレーティング・リース
売買として扱われないリース（賃貸借取引）は、支払うべき金額のうち債務が確定した部分を、その事業年度の損金にします。…
判断を見る 受取利息（非課税売上）売上代金とは別に請求する利息
手形で回収する際、支払期間に応じた利息相当額を売上代金と別に請求することがあります。適正な金利の範囲なら、その利息部分は消費税が…
判断を見る 仕入値引・仕入割戻（対価の返還等）仕入の値引き・返品・割戻し
仕入れた後に値引きを受けたり返品したりした場合、控除できる消費税額を減らす調整が必要です。売上側の調整と対になる考え方です。…
判断を見る 租税公課（過怠税は損金にならない）印紙を貼り忘れたとき
課税文書に印紙を貼らなかった場合、本来の印紙税額の3倍の過怠税が課されます。自主的に申し出れば1.1倍に軽減されます。…
判断を見る 一括評価金銭債権（売掛金・貸付金など）貸倒引当金の対象になる債権
貸倒引当金を計算するとき、どの債権を分母に入れるかで金額が変わります。売掛金や貸付金は対象ですが、預け金や前渡金など対象外のもの…
判断を見る 土地の取得価額／無形固定資産／繰延資産開発負担金・受益者負担金
土地の造成や建築の許可を受けるために自治体へ支払う負担金は、その性質によって扱いが3つに分かれます。全額を経費にはできません。…
判断を見る 租税公課（手形金額で決まる）手形に貼る印紙
約束手形・為替手形は第3号文書で、手形金額に応じて印紙税がかかります。10万円未満は非課税です。…
判断を見る 経費が少なくても65万円まで認められる家内労働者等の必要経費の特例
家内労働者や外交員などは、実際の経費が少なくても最大65万円を必要経費にできる特例があります。副業で業務委託を受けている人にも関…
判断を見る 期末時価評価と譲渡損益の把握が必要暗号資産（仮想通貨）
暗号資産を売却したり、他の暗号資産や商品と交換したりしたときは、その時点で損益が生じます。保有しているだけでも法人は期末評価が必…
判断を見る 申告書の提出有無で税額が大きく変わる退職金の源泉徴収
退職金を支払うときも源泉徴収が必要です。「退職所得の受給に関する申告書」を受け取っているかどうかで、計算方法がまったく違います。…
判断を見る 2分の1課税が使えない勤続5年以下の役員への退職金
退職所得は通常、控除後の金額を2分の1にして計算します。しかし役員等としての勤続年数が5年以下の場合、この2分の1の措置がありま…
判断を見る 返還しない保証金は課税対象資産を貸したときの消費税
資産の貸付けは消費税の課税対象です。賃料だけでなく、権利金や保証金のうち返還しないものも貸付けの対価として課税されます。…
判断を見る 賞与賞与（ボーナス）
従業員賞与は費用です。役員賞与は事前確定届出給与の届出がなければ損金になりません。…
判断を見る 長期前払費用 → 期間対応で費用へ信用保証協会の保証料
返済期間に対応して費用にします。支払時に全額を費用にすると、その期の利益が過少になります。…
判断を見る 雑収入（または保険差益）保険金を受け取った
収入として計上します。固定資産の滅失に対する保険金は、圧縮記帳により課税を繰り延べられる場合があります。…
判断を見る 損害賠償金（または雑損失）損害賠償金を支払った
業務に関連するものは損金になりますが、故意・重過失によるものは損金不算入とされることがあります。…
判断を見る 広告宣伝費 または 支払手数料SEO対策・サイト運用の外注費
継続的な運用委託は費用処理します。サイトの大幅な改修を伴う場合は、資産計上の検討が必要です。…
判断を見る 広告宣伝費展示会・イベントの出展料
出展料・ブース施工費・配布資料はいずれも広告宣伝費です。来場者との飲食は交際費になることがあります。…
判断を見る 使った分＝消耗品費／期末に残った分＝貯蔵品消耗品と貯蔵品の使い分け
買った時に費用にしておき、期末に残っている重要な分だけ貯蔵品へ振り替えるのが実務の基本です。…
判断を見る 水道光熱費電気・ガス・水道代
水道光熱費です。自宅兼事務所の場合は、床面積や使用時間などの合理的な基準で按分します。…
判断を見る 消耗品費（広告宣伝費でも可）名刺・封筒・社判の作成費
消耗品費が一般的です。会社案内やパンフレットと一体で作る場合は広告宣伝費でも構いません。…
判断を見る 消耗品費 または 福利厚生費観葉植物・オフィスの装飾
10万円未満なら消耗品費です。レンタルの場合は賃借料になります。高額な美術品は資産計上の判断が必要です。…
判断を見る 雑費 または 支払手数料ゴミ処理・産業廃棄物の処理費
雑費や支払手数料で処理します。金額が大きい業種では「廃棄物処理費」を設けても構いません。…
判断を見る 雑費・支払手数料など（内訳ごとに分ける）事務所の引越し費用
一括で処理せず、内訳ごとに分けます。原状回復は修繕費、新事務所の内装は資産、運送は雑費です。…
判断を見る 福利厚生費 または 衛生費制服・作業着のクリーニング代
会社が負担する業務用の被服のクリーニングは福利厚生費です。私服のクリーニングは経費になりません。…
判断を見る 福利厚生費（要件を満たす場合）飲食店のまかない
従業員が半額以上を負担し、会社負担が月3,500円以下であれば福利厚生費です。超えると給与になります。…
判断を見る 商品廃棄損 または 棚卸資産評価損商品を廃棄した・棚卸資産の評価損
廃棄の事実を証明できることが前提です。単に「売れないから」だけでは損金になりません。…
判断を見る 立替金取引先の費用を立て替えた
自社の費用ではないので、立替金（資産）で処理します。費用にすると経費が過大になります。…
判断を見る 仮払金 → 精算時に該当科目へ仮払金の精算
出張前に渡す概算払いなどは仮払金です。期末に残ったままだと、使途不明金を疑われることがあります。…
判断を見る 税抜経理 または 税込経理消費税の経理方式（税込か税抜か）
どちらも選べますが、資産の判定金額や交際費の限度額に影響します。免税事業者は税込経理のみです。…
判断を見る 車両運搬具（資産）社用車の購入
車両本体は資産に計上して減価償却します。付随して支払う税金・保険・手数料は科目が分かれるため、明細ごとに分けて処理します。…
判断を見る 車両運搬具（耐用年数を見積る）中古車の耐用年数
中古資産は法定耐用年数ではなく、簡便法で計算した年数で償却できます。4年落ちの普通車なら2年になります。…
判断を見る 建物附属設備 または 建物店舗・事務所の内装工事費
資産に計上して償却します。賃借物件に施した内装は、賃借期間で償却できる場合があります。…
判断を見る 修繕費（敷金から充当された場合も同様）退去時の原状回復費用
原状回復は資産価値を高めるものではないため修繕費です。敷金から差し引かれた場合も、費用計上が必要です。…
判断を見る 退職金（退職給付費用）退職金の支払
費用として計上しますが、源泉徴収の計算方法が給与とは異なります。「退職所得の受給に関する申告書」の提出があるかどうかで税額が大き…
判断を見る 支払手数料 または 人材派遣費派遣スタッフの費用
給与ではなく外部への役務提供の対価なので、課税仕入れになります。源泉徴収も不要です。…
判断を見る 役員報酬役員報酬
毎月同額でなければ損金になりません（定期同額給与）。期の途中で自由に変更すると、増額分などが損金不算入になります。…
判断を見る 預り金の取り崩し源泉所得税の納付
給与から天引きした時点で預り金です。納付時に預り金を減らすだけで、費用にはなりません。…
判断を見る 役務の提供が継続的かどうかで分かれる前払費用・未払費用・前受金・未払金の使い分け
「継続的な役務」か「一時的な取引」か、「払ったか」「これから払うか」の2軸で決まります。ここを間違えると期間損益がずれます。…
判断を見る 貸倒損失売掛金が回収できない（貸倒れ）
貸倒損失として費用処理できますが、要件が厳格です。単に回収できていないだけでは損金になりません。…
判断を見る 荷造運賃 または 通信費宅配便・郵送料
商品の発送は荷造運賃、書類の送付は通信費とするのが一般的です。社内で統一してください。…
判断を見る 通信費携帯電話代・インターネット回線
通信費です。個人名義の携帯を業務兼用している場合は、事業使用割合で按分します。…
判断を見る 広告宣伝費Web広告・リスティング広告の費用
広告宣伝費です。海外事業者（Google・Meta等）への支払いは、消費税の扱いに注意が必要です。…
判断を見る 広告宣伝費 または 構築物（資産）看板の設置費用
簡易なものは広告宣伝費、地面に固定する大型のものは資産計上します。10万円が一つの目安です。…
判断を見る 広告宣伝費 または 交際費ノベルティ・粗品
不特定多数に配る社名入りの物品は広告宣伝費です。特定の取引先に贈るものは交際費になります。…
判断を見る 雑収入（または国庫補助金受贈益）補助金・助成金を受け取った
収入として計上し、法人税の課税対象になります。消費税は不課税です。固定資産の取得に充てた場合は圧縮記帳の検討ができます。…
判断を見る 租税公課（損金不算入）延滞税・加算税・延滞金
記帳は租税公課などで行いますが、税務上は損金になりません。申告のときに加算調整が必要です。…
判断を見る 支払報酬料税務調査の立会費用
税理士への報酬なので支払報酬料です。源泉徴収の対象になります。…
判断を見る 為替差益 または 為替差損外貨取引の為替差額
決済時のレートと計上時のレートの差額を、為替差損益として処理します。期末に残っている外貨建債権債務も換算が必要です。…
判断を見る 支払手数料クレジットカード・キャッシュレス決済の手数料
売上代金から差し引かれる決済手数料は支払手数料です。売上は差引前の総額で計上します。…
判断を見る 通信費 または 支払手数料ChatGPTなどAIツールの利用料
クラウドサービスの利用料として費用処理します。海外事業者への支払いは消費税の扱いに注意が必要です。…
判断を見る 車両費 または 旅費交通費ガソリン代
社用車の燃料なら車両費、営業活動の移動なら旅費交通費。どちらでも構いませんが、毎期同じ科目を使うことが大切です。…
判断を見る 旅費交通費 または 地代家賃駐車場代
訪問先などで一時的に使うコインパーキングは旅費交通費、月極で契約している駐車場は地代家賃です。…
判断を見る 旅費交通費 または 給与手当通勤手当
非課税限度額の範囲内なら旅費交通費として処理でき、源泉徴収の対象になりません。限度額を超えた部分は給与になります。…
判断を見る 福利厚生費残業時の食事代
残業や宿日直をした人に、現物（弁当など）で支給する食事は福利厚生費です。現金で渡すと給与になります。…
判断を見る 福利厚生費 または 交際費忘年会・新年会
全従業員を対象とした社内行事なら福利厚生費です。一部の者だけ、あるいは取引先を含むと交際費になります。…
判断を見る 交際費お中元・お歳暮・手土産
取引先へ贈るものは交際費です。不特定多数に配る記念品などは広告宣伝費になることがあります。…
判断を見る 貯蔵品（購入時）→ 用途に応じた科目（使用時）商品券・ギフトカードの購入
購入時は資産（貯蔵品）です。消費税は非課税。使ったときに交際費や福利厚生費へ振り替えます。…
判断を見る 交際費ゴルフのプレー費・接待
取引先との接待ゴルフは交際費です。1人5,000円以下の飲食費の除外規定は、飲食以外には使えません。…
判断を見る 会議費カフェでの打合せ代
打合せに伴う茶菓・軽食は会議費です。取引先との飲食で1人5,000円を超える場合は交際費になります。…
判断を見る 地代家賃事務所の家賃・共益費
事務所・店舗の賃料は地代家賃です。事業用建物の賃料は課税仕入れですが、住居用は非課税です。…
判断を見る 支払手数料振込手数料
支払手数料で処理します。売掛金の入金時に相手が手数料を差し引いてきた場合の扱いに注意が必要です。…
判断を見る 元本＝借入金／利息＝支払利息借入金の返済（元本と利息）
返済額のうち費用になるのは利息だけです。元本の返済は負債の減少であって経費ではありません。…
判断を見る 保険料（損害保険料）火災保険・自動車保険の保険料
掛け捨ての損害保険料は費用です。数年分をまとめて払った場合は、期間対応で前払費用の検討が必要です。…
判断を見る 租税公課固定資産税・自動車税
租税公課で処理し、損金になります。計上のタイミングは賦課決定のあった日か、納付日かを選べます。…
判断を見る 法定福利費（会社負担分）社会保険料・労働保険料
会社負担分は法定福利費、従業員負担分は預り金です。混ぜると人件費が実態と合わなくなります。…
判断を見る 広告宣伝費／支払手数料（採用教育費でも可）求人広告費・人材紹介手数料
求人媒体への掲載は広告宣伝費、人材紹介会社への成功報酬は支払手数料です。採用教育費という科目でまとめても構いません。…
判断を見る 修繕費 または 資産（資本的支出）修理代（修繕費か資本的支出か）
原状回復なら修繕費、価値を高めたり使用可能期間を延ばすものは資産計上です。20万円未満なら修繕費として処理できます。…
判断を見る リース料 または 賃借料コピー機などのリース料
オペレーティング・リースは支払時に費用です。所有権移転外ファイナンス・リースは原則として資産計上します。…
判断を見る 新聞図書費新聞・書籍・雑誌の購読料
業務に関連する新聞・書籍・有料の情報サービスは新聞図書費です。軽減税率の対象になるものとならないものがあります。…
判断を見る 諸会費商工会議所・同業者団体の会費
諸会費で処理します。消費税は、対価性があるかどうかで課税・不課税が分かれます。…
判断を見る 寄付金 または 広告宣伝費寄付金・協賛金
見返りを求めない支出は寄付金で、損金算入に限度があります。広告としての効果があるものは広告宣伝費になります。…
判断を見る 現金過不足 → 決算で雑損失・雑収入現金が合わないとき（現金過不足）
原因が分かるまで現金過不足で処理し、決算までに判明しなければ雑損失または雑収入に振り替えます。…
判断を見る 事業主貸事業用口座から生活費を引き出した（個人事業）
個人事業主が事業のお金を私的に使った場合は事業主貸、私的なお金を事業に入れた場合は事業主借です。経費ではありません。…
判断を見る 福利厚生費 または 会議費お茶・コーヒー・お菓子代
従業員向けに常備するものは福利厚生費、来客用や打合せで出すものは会議費です。…
判断を見る勘定科目についてよくある質問
勘定科目を間違えるとどうなりますか？
費用の総額が同じであれば法人税額に影響しないことも多いですが、交際費のように損金算入に上限がある科目や、資産計上すべきものを費用にした場合は税額が変わります。消費税の課税区分を誤ると納税額が直接変わります。
迷ったときはどうやって決めればいいですか？
まず「その支出の目的」で考えます。次に、継続して同じ処理をすることが重要です。年度によって科目を変えると期間比較ができなくなります。判断に迷うものは根拠を残しておくと、税務調査の際に説明できます。
10万円前後の備品はどう処理しますか？
取得価額が10万円未満なら費用です。10万円以上20万円未満は一括償却資産（3年均等償却）、30万円未満は中小企業者等の少額減価償却資産の特例（年間300万円まで）が使えます。判定は税抜経理か税込経理かでも変わります。