会計ソフト別

Excel・手書きの帳簿から移行する

Excelや手書きで管理している場合も、まず証憑を送る形から始められます。移行そのものを支援します。

まず結論

Excel・手書きの帳簿から移行するのポイント

Excelや手書きの帳簿で管理している場合も、まず証憑を送る形から始められます。会計ソフトへの移行そのものからお手伝いします。いきなり全部を変える必要はありません。

ご相談とお見積りは無料会計ソフトの乗り換えも不要です。記帳の入力はAIで自動化し、勘定科目の最終確認と税務判断は税理士が行います。

Excel・手書きからで押さえるべきポイント

  • Excelでの管理は件数が少ないうちは有効ですが、消費税の区分や決算の集計で手間が増えます。
  • 青色申告特別控除65万円には複式簿記が要件のため、単式のExcel管理では満たせません。
  • 移行にあたっては、期首の残高を正しく設定することが最も重要です。
  • 過去データをすべて移す必要はありません。期首残高から始めれば十分な場合が多くあります。
  • 証憑を送る形にすれば、Excelでの入力作業そのものが不要になります。

Excel・手書きからの要点を詳しく

項目内容
移行の手順期首残高の確定 → 会計ソフトの初期設定 → 期中の記帳を開始
過去データすべて移す必要はない。決算書と残高があれば期首から始められる
向いている会計ソフト取引件数と業種によって変わる。ご相談時に一緒に選定します
まずは無料のお見積りから。 Excel・手書きからについて、月間の仕訳件数・お使いの会計ソフト・業種をうかがえば、外注した場合の概算と、雇った場合との比較をお出しします。無料相談はこちら

記帳代行業者ではなく、税理士に頼む意味

記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、無資格の代行業者でも行えます。料金だけを見れば、そちらのほうが安いこともあります。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条に定める税理士業務であり、無資格者が行うことはできません。

実務では、記帳と税務は分けられない場面が出てきます。「この支出は経費にできるか」「この取引の消費税区分はどちらか」「外注か雇用か」——こうした判断は、そのまま申告の内容と、税務調査で問われる結果に直結します。記帳の段階で税理士が見ていれば、決算のときに戻ってやり直す必要がありません。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認と税務判断は税理士が責任をもって行います。記帳代行と税理士法の関係を詳しく →

会計ソフトの導入費用と補助金

会計ソフトの導入やクラウド化にかかる費用は、IT導入補助金の対象になる場合があります。対象になるかどうかは、導入するソフトが事務局に登録されたITツールであるかなど、要件を満たすかで決まります。記帳代行そのものの費用は対象外です。要件は年度ごとに変わるため、検討される場合は最新の公募要領をご確認ください。対象可否の確認からお手伝いできます。

関連する記帳・経理の情報

お悩み別: 経理担当者が辞めた / 経理を採用できない / 社長が自分でやっている / 経理を丸投げしたい

業種別: 歯科医院 / 医療法人・クリニック / 建設業 / 卸売・小売

記帳の基礎: 記帳代行は違法か / 相場・料金 / 雇うコストとの比較 / AI記帳とは

依頼のしかた: 記帳だけ頼む / 顧問契約に含める / 決算だけ・スポット / 自社入力+チェック

よくある質問

Excel・手書きからのよくある質問

Excel・手書きの帳簿から移行するの相談は無料ですか?

はい。ご相談とお見積りは無料です。月間の仕訳件数・お使いの会計ソフト・業種をうかがえば、外注した場合の概算をお出しできます。無理な勧誘はいたしません。

会計ソフトを変える必要はありますか?

ありません。弥生会計・マネーフォワードクラウド・JDL・勘定奉行・freeeなど、現在お使いのソフトのまま対応できます。freeeをお使いの場合はAIとの接続でさらに深く自動化できますが、それは選択肢のひとつです。

記帳を外部に頼んで、税理士法に違反しませんか?

記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、依頼しても問題ありません。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条の税理士業務です。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認と税務判断・申告は提携する税理士事務所が行います。

経理を採用する前に、いくらで回るか確かめてください。

月間の仕訳件数・使っている会計ソフト・業種をうかがい、外注した場合の概算と、いま雇っている(雇おうとしている)場合との比較を無料でお出しします。会計ソフトの乗り換えは必要ありません。無理な勧誘はいたしません。