勘定科目の判断
消費税の経理方式（税込か税抜か）の勘定科目
どちらも選べますが、資産の判定金額や交際費の限度額に影響します。免税事業者は税込経理のみです。
結論
消費税の経理方式（税込か税抜か） → 税抜経理 または 税込経理
どちらも選べますが、資産の判定金額や交際費の限度額に影響します。免税事業者は税込経理のみです。 消費税の扱いは—
どちらの科目になるかの判断基準
- 税抜経理：本体価格と消費税を分けて記帳。仮払消費税等・仮受消費税等を使う。
- 税込経理：消費税込みで記帳。納付額は租税公課として費用にする。
- 10万円・30万円などの資産の判定は、採用している経理方式の金額で行う（税抜経理のほうが有利になりやすい）。
- 交際費の年800万円の判定も同様。
- 免税事業者は税込経理のみ。
- 期中で方式を変えない。
候補になる勘定科目
仮払消費税等仮受消費税等租税公課
仕訳例
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|
| 消耗品費 100,000 ／ 仮払消費税等 10,000 | 普通預金 110,000 | 税抜経理の場合 |
消費税の扱い
—
税務上の注意
税込経理では、110,000円のPCが「10万円以上」となり資産計上が必要になります。税抜経理なら消耗品費にできます。
よくある間違い
- 期中で経理方式を変える
- 税込経理なのに税抜金額で資産判定する
判断に迷う取引は、記帳の段階で確認できます。 「この支出は経費にできるか」「消費税はどちらの区分か」といった判断は税理士業務にあたるため、無資格の記帳代行業者では答えられません。当サイトのご依頼では税理士が確認します。無料相談はこちら。
※ 本ページは公開されている一般的な取扱いを整理したものです。実際の判断は、取引の実態・契約内容・事業の状況によって異なります。制度は改正されることがあります。個別の判断については税理士にご確認ください。
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よくある質問
消費税の経理方式（税込か税抜か）のよくある質問
消費税の経理方式（税込か税抜か）はどの勘定科目ですか？
税抜経理 または 税込経理です。どちらも選べますが、資産の判定金額や交際費の限度額に影響します。免税事業者は税込経理のみです。
消費税の経理方式（税込か税抜か）の消費税の扱いは？
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消費税の経理方式（税込か税抜か）で税務上の注意点はありますか？
税込経理では、110,000円のPCが「10万円以上」となり資産計上が必要になります。税抜経理なら消耗品費にできます。