記帳・経理の基礎

記帳代行の相場と料金の決まり方

1仕訳50〜100円、月額なら5,500円〜が記帳のみの相場。顧問料に記帳を含めると月3〜6万円。何が含まれるかで金額の意味が変わります。

まず結論

記帳代行の相場と料金の決まり方のポイント

記帳代行の料金は、月間の仕訳件数でほぼ決まります。記帳のみなら1仕訳あたり50〜100円、月額では5,500円程度から。決算・申告まで含む顧問契約なら月3万円〜6万円が一般的な水準です。ただし「月額いくら」だけでは比べられません。何が含まれ、何が別料金かで年間の総額が変わるためです。

ご相談とお見積りは無料会計ソフトの乗り換えも不要です。記帳の入力はAIで自動化し、勘定科目の最終確認と税務判断は税理士が行います。

いま同じ状況の方へ:個人事業主・フリーランスの記帳と確定申告では、この論点を実際の場面から見ています。

相場・料金で押さえるべきポイント

  • 料金を左右する最大の要因は月間の仕訳件数。次が業種(証憑の量・科目の複雑さ)です。
  • 記帳のみの契約は月額が安く見えますが、決算・申告は別途で顧問料の4〜6か月分程度が加算されるのが一般的です。
  • 顧問契約に記帳を含める場合は月3〜6万円。決算・申告・相談まで含むため、年間の総額では逆転することがあります。
  • 証憑の渡し方(PDFやデータか、紙の原本か)でも工数が変わります。
  • 想定件数を超えた場合の追加料金の有無は、契約前に確認しておくべき点です。

相場・料金の要点を詳しく

項目内容
1仕訳あたり50〜100円が目安。件数が多いほど単価は下がる傾向
記帳のみ・月額5,500円程度から。決算・申告は別料金
顧問契約(記帳込み)月3万円〜6万円。決算・申告・相談を含む
決算・申告のみ顧問料の4〜6か月分が一般的な目安
金額が変わる要因仕訳件数/業種/依頼する範囲/証憑の渡し方
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記帳代行業者ではなく、税理士に頼む意味

記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、無資格の代行業者でも行えます。料金だけを見れば、そちらのほうが安いこともあります。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条に定める税理士業務であり、無資格者が行うことはできません。

実務では、記帳と税務は分けられない場面が出てきます。「この支出は経費にできるか」「この取引の消費税区分はどちらか」「外注か雇用か」——こうした判断は、そのまま申告の内容と、税務調査で問われる結果に直結します。記帳の段階で税理士が見ていれば、決算のときに戻ってやり直す必要がありません。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認と税務判断は税理士が責任をもって行います。記帳代行と税理士法の関係を詳しく →

会計ソフトの導入費用と補助金

会計ソフトの導入やクラウド化にかかる費用は、IT導入補助金の対象になる場合があります。対象になるかどうかは、導入するソフトが事務局に登録されたITツールであるかなど、要件を満たすかで決まります。記帳代行そのものの費用は対象外です。要件は年度ごとに変わるため、検討される場合は最新の公募要領をご確認ください。対象可否の確認からお手伝いできます。

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お悩み別: 経理担当者が辞めた / 経理を採用できない / 社長が自分でやっている / 経理を丸投げしたい

会計ソフト別: freee / マネーフォワード / 弥生会計 / JDL

業種別: 歯科医院 / 医療法人・クリニック / 建設業 / 卸売・小売

依頼のしかた: 記帳だけ頼む / 顧問契約に含める / 決算だけ・スポット / 自社入力+チェック

よくある質問

相場・料金のよくある質問

仕訳件数はどう数えますか?

1つの取引につき1仕訳が基本です。通帳の入出金、カード明細の1行、領収書1枚がそれぞれ1仕訳になります。おおよその枚数が分かれば概算をお出しできます。

記帳代行の相場と料金の決まり方の相談は無料ですか?

はい。ご相談とお見積りは無料です。月間の仕訳件数・お使いの会計ソフト・業種をうかがえば、外注した場合の概算をお出しできます。無理な勧誘はいたしません。

会計ソフトを変える必要はありますか?

ありません。弥生会計・マネーフォワードクラウド・JDL・勘定奉行・freeeなど、現在お使いのソフトのまま対応できます。freeeをお使いの場合はAIとの接続でさらに深く自動化できますが、それは選択肢のひとつです。

記帳を外部に頼んで、税理士法に違反しませんか?

記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、依頼しても問題ありません。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条の税理士業務です。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認と税務判断・申告は提携する税理士事務所が行います。

経理を採用する前に、いくらで回るか確かめてください。

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