勘定科目の判断
受取利息・受取配当金の勘定科目
源泉徴収された後の金額が入金されるため、総額で計上して差し引かれた税額を別途処理します。
結論
受取利息・受取配当金 → 受取利息／受取配当金（営業外収益）
源泉徴収された後の金額が入金されるため、総額で計上して差し引かれた税額を別途処理します。 消費税の扱いは非課税（利子）。
どちらの科目になるかの判断基準
- 預金利息 → 受取利息。所得税15.315%が源泉徴収されている。
- 法人：源泉徴収された所得税は法人税から控除できるため、仮払税金や法人税等として資産計上する方法がある。
- 個人：預金利息は源泉分離課税で完結するため、事業主借として処理する。
- 株式の配当 → 受取配当金。法人は益金不算入の適用を検討する。
候補になる勘定科目
受取利息受取配当金法人税等仮払税金
仕訳例
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|
| 普通預金 846 ／ 法人税等 154 | 受取利息 1,000 | 預金利息（源泉徴収後） |
消費税の扱い
非課税（利子）。
税務上の注意
源泉徴収された所得税を費用のままにすると、法人税額控除を受けられません。
よくある間違い
- 入金額だけを受取利息にする
- 個人事業で受取利息を事業収入にする
判断に迷う取引は、記帳の段階で確認できます。 「この支出は経費にできるか」「消費税はどちらの区分か」といった判断は税理士業務にあたるため、無資格の記帳代行業者では答えられません。当サイトのご依頼では税理士が確認します。無料相談はこちら。
※ 本ページは公開されている一般的な取扱いを整理したものです。実際の判断は、取引の実態・契約内容・事業の状況によって異なります。制度は改正されることがあります。個別の判断については税理士にご確認ください。
よくある質問
受取利息・受取配当金のよくある質問
受取利息・受取配当金はどの勘定科目ですか？
受取利息／受取配当金（営業外収益）です。源泉徴収された後の金額が入金されるため、総額で計上して差し引かれた税額を別途処理します。
受取利息・受取配当金の消費税の扱いは？
非課税（利子）。
受取利息・受取配当金で税務上の注意点はありますか？
源泉徴収された所得税を費用のままにすると、法人税額控除を受けられません。