運営者について
誰が運営し、誰が実務を行うのか
お金と責任の流れを、最初に明らかにしておきます。
まず結論
情報提供と紹介が当サイト、実務と責任は税理士
本サイトはASI株式会社が運営する情報サイトです。記帳代行・経理外注に関する情報をお伝えし、ご希望の方に提携する税理士事務所をご紹介しています。当社は税理士事務所ではなく、税理士業務は行いません。記帳内容の最終確認・税務判断・決算・申告は、すべて提携先の税理士が自らの責任において行います。ご紹介が契約に至った場合、当社は提携先から対価を受け取ります。お客様に当サイトの利用料やご紹介の手数料をご負担いただくことはありません。
役割の分担
| 当サイト（ASI株式会社） | 提携する税理士事務所 | |
|---|---|---|
| 担当すること | 情報の整理と発信、お問い合わせの一次受付、ご紹介 | 記帳の実務、勘定科目・税区分の判断、決算・申告、税務相談 |
| 資格 | 税理士事務所ではありません | 税理士（税理士法に基づく登録） |
| 責任 | 掲載情報の正確性に努めます | 受託した業務の内容に責任を負います |
| 費用 | お客様からは頂きません | ご契約にもとづく報酬 |
なぜこのサイトを作ったか
経理を担える人の採用が、年々難しくなっています。募集しても応募が来ない、採用できても引き継ぎで業務が止まる——そうした相談が増える一方で、「記帳を外に出す」という選択肢が、正しく知られていないと感じてきました。
実際、「記帳代行を頼むと税理士法違反になるのでは」という不安は、この分野で最も多く検索されている疑問のひとつです。答えははっきりしています。記帳（仕訳の入力）の代行そのものは税理士の独占業務ではないため、依頼しても違法にはなりません。違法になるのは、無資格の者が税務相談に応じたり、申告書を作成したりする場合です。
この線引きを曖昧にしたまま「安いから」とだけ訴える情報が多いことが、かえって判断を難しくしています。本サイトでは、どこまでが合法で、どこからが税理士でなければできないのかを正確にお伝えすることを、最初の役割としています。
掲載する情報の方針
- 数字は出典のあるものだけを使います。相場・人件費・制度の要件は、公開情報にもとづく目安として明示します。
- 特定の事業者を名指しして比較することはしません。選び方は「タイプ別」で整理します（記帳代行の選び方）。
- 当サイトに適さない場合は、そう申し上げます。社内に経理を残したほうがよい会社もあります。外注が常に正解ではありません。
- 紹介による対価を受け取っていることを隠しません（利用規約 第3条）。
運営者
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | ASI株式会社（https://asi.co.jp/） |
| サイト名 | AI記帳ドットコム |
| 事業内容 | 記帳代行・経理外注に関する情報提供、および税理士事務所のご紹介 |
| 対応地域 | 全国（オンラインで完結します） |
| お問い合わせ | お問い合わせフォーム |
ご相談は無料です。 月間の仕訳件数・お使いの会計ソフト・業種をうかがえば、外注した場合の概算と、雇う場合との比較をお出しします。無料相談はこちら。