給与計算だけ切り出すと、窓口が3つに分かれます。

誰が何をできるのか

ここが曖昧なまま契約すると、あとから「それはうちではできません」と言われます。3つの資格領域に分かれます。

費用の目安

金額は公開されている相場にもとづく目安です。実際は業務範囲（計算のみか、明細の配布・振込データまで含むか）と、入退社の頻度で変わります。正式なお見積りは無料でお出しします。

切り出した場合と、まとめた場合

社会保険の手続きだけは、まとめても社労士の領域です。ここを「できます」と言う相手には注意してください。

毎月の流れ

1. 勤怠データを送る — タイムカード、勤怠システムの出力、Excelなど、いまの形のままで構いません
2. 計算・明細の作成 — 支給日から逆算した締切までに仕上げます
3. 内容の確認 — 支給額の確定はお客様の承認で行います
4. 振込データ・明細の配布
5. 仕訳への反映 — 記帳をまとめて任せている場合、ここが自動で繋がります
6. 源泉所得税の納付 — 翌月10日（納期の特例なら年2回）

月次の実務は給与計算の月次フローに、年末の段取りは経理担当者がいなくても年末調整を終わらせる手順にまとめています。

担当者が辞めたときに止まりやすい業務です

給与は支給日を動かせません。経理担当者が1人の会社では、その人が休んだ月に真っ先に問題になります。記帳が1か月遅れても罰則はありませんが、給与の遅配は労務問題に直結します。

備えの考え方は経理が1人しかいない会社が休職・退職に備える方法、辞めた直後の対応は経理担当者が辞めた直後の7日間にやることにまとめています。