記帳・経理の基礎

経理はどこまで任せられるか｜範囲の線引き

証憑の整理・仕訳・記帳・月次資料までは外に出せます。税務判断・申告・調査対応は税理士の領域です。

無料で相談・見積り料金の目安を見る

まず結論

経理はどこまで任せられるか｜範囲の線引きのポイント

「経理を丸投げしたい」というご相談は多いのですが、実際には任せられる範囲と、社内に残る範囲があります。線を最初に引いておくと、後から「そこまでやってもらえると思っていた」というずれが起きません。

ご相談とお見積りは無料、会計ソフトの乗り換えも不要です。記帳の入力はAIで自動化し、勘定科目の最終確認と税務判断は税理士が行います。

いま同じ状況の方へ：経理を丸投げしたい方へ｜どこまで任せられるかでは、この論点を実際の場面から見ています。

任せられる範囲で押さえるべきポイント

外に出せるのは、証憑の整理・仕訳の作成・記帳・月次資料の作成までです。
社内に残るのは「証憑を集めて送ること」と「数字を見て判断すること」です。
現金取引が多い業種では、日々の現金管理は社内に残ります。
請求書の発行や入金確認は、取引先との関係があるため社内に残すのが一般的です。
給与計算は依頼できますが、勤怠の集計は社内で行う必要があります。

任せられる範囲の要点を詳しく

項目	内容
外に出せる	証憑の整理／仕訳作成／記帳／月次試算表／決算・申告（税理士の場合）
社内に残る	証憑を集めて送る／現金の管理／請求発行・入金確認／勤怠の集計
判断が必要	数字を見て意思決定すること。これは外注できない
よくあるずれ	「丸投げ」で請求書発行まで含むと思っていた／現金出納も任せられると思っていた

まずは無料のお見積りから。 任せられる範囲について、月間の仕訳件数・お使いの会計ソフト・業種をうかがえば、外注した場合の概算と、雇った場合との比較をお出しします。無料相談はこちら。

記帳代行業者ではなく、税理士に頼む意味

記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、無資格の代行業者でも行えます。料金だけを見れば、そちらのほうが安いこともあります。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条に定める税理士業務であり、無資格者が行うことはできません。

実務では、記帳と税務は分けられない場面が出てきます。「この支出は経費にできるか」「この取引の消費税区分はどちらか」「外注か雇用か」——こうした判断は、そのまま申告の内容と、税務調査で問われる結果に直結します。記帳の段階で税理士が見ていれば、決算のときに戻ってやり直す必要がありません。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認と税務判断は税理士が責任をもって行います。記帳代行と税理士法の関係を詳しく →

会計ソフトの導入費用と補助金

会計ソフトの導入やクラウド化にかかる費用は、IT導入補助金の対象になる場合があります。対象になるかどうかは、導入するソフトが事務局に登録されたITツールであるかなど、要件を満たすかで決まります。記帳代行そのものの費用は対象外です。要件は年度ごとに変わるため、検討される場合は最新の公募要領をご確認ください。対象可否の確認からお手伝いできます。

任せられる範囲のよくある質問

経理はどこまで任せられるか｜範囲の線引きの相談は無料ですか？

はい。ご相談とお見積りは無料です。月間の仕訳件数・お使いの会計ソフト・業種をうかがえば、外注した場合の概算をお出しできます。無理な勧誘はいたしません。

会計ソフトを変える必要はありますか？

ありません。弥生会計・マネーフォワードクラウド・JDL・勘定奉行・freeeなど、現在お使いのソフトのまま対応できます。freeeをお使いの場合はAIとの接続でさらに深く自動化できますが、それは選択肢のひとつです。

記帳を外部に頼んで、税理士法に違反しませんか？

記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、依頼しても問題ありません。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条の税理士業務です。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認と税務判断・申告は提携する税理士事務所が行います。

経理を採用する前に、いくらで回るか確かめてください。

月間の仕訳件数・使っている会計ソフト・業種をうかがい、外注した場合の概算と、いま雇っている（雇おうとしている）場合との比較を無料でお出しします。会計ソフトの乗り換えは必要ありません。無理な勧誘はいたしません。