創業期の会社が経理をどう回すか

設立後すぐに出す届出

最初に決めること

1. 会計ソフトを何にするか — クラウド型（freee・マネーフォワード）は銀行連携が使えて創業期に向いています。契約は必ず法人名義・法人のメールアドレスで（会計ソフトのログイン情報が分からなくなったとき）。
2. 事業用の口座とカードを分ける — 個人と混ざると、後から仕分ける作業が発生します。創業期に最も効く一手です。
3. 役員報酬を決める — 期首から3か月以内に決定し、以後は原則変更できません。生活費と会社の資金繰りの両方から逆算します。
4. 証憑の保管ルールを決める — 月ごとの封筒でも構いません。最初に決めておけば、後から整理する手間が消えます。

消費税の扱い

設立1〜2期目は、原則として免税事業者です（資本金1,000万円以上の場合を除く）。ただし次の場合は課税事業者になります。

• インボイス登録をした — 売上に関係なく課税事業者になります。取引先が事業者中心なら登録を検討しますが、納税と事務負担が発生することを理解したうえで判断してください。
• 資本金1,000万円以上で設立 — 1期目から課税事業者です。
• 特定期間（前期の前半6か月）の課税売上高が1,000万円超

詳しくは消費税の課税事業者になるタイミングと準備。

記帳をどうするか

融資を受ける予定があるなら、早い段階で税理士を入れたほうが有利です。金融機関は月次の試算表を求めます。決算まで数字が出ない状態では、審査の土俵に乗りません。

創業期にやりがちな失敗

• 個人の口座で事業の入出金をしていた — 後から仕分けるのに膨大な時間がかかります。
• 領収書を溜めて年度末にまとめて処理 — 会社法432条は「適時に」記帳することを求めています（会計帳簿の記載義務）。
• 設立費用の処理を忘れる — 設立前の支出も創立費・開業費として計上できます（開業費・会社設立の費用）。
• 会計ソフトを個人名義で契約 — 担当が代わると引き継げません。
• 役員報酬を後から変更 — 期中の増額分は損金になりません。

最初の1年でやること

費用の目安は仕訳件数から試算できます。創業期は件数が少ないため、外注しても月数千円〜1万円台で収まることが多く、その時間を本業に使えるかどうかで判断してください。