消費税の課税事業者になるタイミングと準備

判定のしかた

特定期間の判定は選べます

前期の前半6か月について、課税売上高で判定するか、給与等支払額で判定するかを選べます。どちらか一方でも1,000万円以下なら、課税事業者になりません。

売上が伸びていても人件費が小さい会社は、給与等支払額での判定を使えば納税義務を1年遅らせられることがあります。逆に人件費が大きい会社は使えません。

課税事業者になる前にやること

1. 簡易課税を選ぶかどうかを決める — 判断は次の見出しで。
2. 届出書を出す — 簡易課税を使うなら、適用したい課税期間が始まる前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出します。期限を過ぎると、その期は本則課税になります。
3. 会計ソフトの設定を変える — 税区分を入力する運用に切り替えます。免税事業者のときは税区分を意識せず入力していることが多く、ここで混乱が起きます。
4. 請求書の様式を確認する — インボイス登録をしている場合、登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額の記載が必要です。
5. 資金を確保する — 消費税は預かった税を納めるものです。使ってしまうと納付時に足りなくなります。

本則課税と簡易課税の選び方

免税事業者のままでいる選択

売上が1,000万円以下なら、インボイス登録をしなければ免税事業者のままです。ただし取引先が課税事業者の場合、相手は仕入税額控除ができなくなるため、取引条件の見直しを求められることがあります。

判断の材料は、取引先が事業者か消費者かです。一般消費者向けの事業（飲食店・美容室・小売など）では、相手が仕入税額控除を必要としないため、影響が小さくなります。

よくある失敗

申告を忘れていた場合の対応は消費税の申告を忘れていたときの対応にまとめています。

記帳の負担が変わります

免税事業者から課税事業者になると、1件ごとに税区分を判定する作業が加わります。本則課税ならインボイスの確認も必要です（インボイス制度で記帳がどう変わったか）。

これまで社内で回っていた記帳が、この時点で回らなくなる会社は少なくありません。課税事業者になる期の前に、体制を決めておくと慌てずに済みます。仕訳件数から外注費用を試算できます。