決算3か月前にやること

3か月前：まず記帳を最新にする

ここが出発点です。数字が出ていなければ、何も判断できません。

• 直近まで記帳が終わっているか。遅れているなら、まずそこを埋める。
• 通帳残高と会計ソフトの残高が一致しているか。
• 売掛金・買掛金の残高が実態と合っているか（消込漏れがないか）。
• 仮払金・仮受金が残っていないか。残っていれば内容を確定させる。
• 期首の残高が前期の決算書と一致しているか。

2〜3か月前：着地見込みを出す

現時点の数字に、期末までの見込みを足して着地を予測します。

ここで利益の着地がプラスかマイナスか、いくらかが見えます。この数字がないまま期末を迎えるのが、いちばん避けたい状態です。

1〜2か月前：期末までに実行することを決める

着地が見えたら、期末までに実行できることを検討します。いずれも「期末までに実行が完了していること」が要件です。契約だけ、発注だけでは間に合いません。

• 設備投資 — 取得して事業の用に供した日が期内であること。納品されただけでは足りない場合があります。少額減価償却資産の特例（30万円未満）は年間300万円まで。
• 修繕 — 予定している修繕を期内に実施するか。ただし資本的支出になる部分は資産計上です。
• 決算賞与 — 期末までに支給額を各人に通知し、翌期1か月以内に支給するなどの要件を満たせば未払計上できます。
• 不要な在庫・固定資産 — 廃棄するなら期内に実施し、証拠を残します。
• 貸倒れ — 要件を満たすものがあれば期内に処理します。
• 役員報酬 — 期中の変更は原則できません。次期の設定を、この時点から考え始めます。

期末月：やっておくこと

• 実地棚卸 — 在庫がある業種は必須です。棚卸表（日付・品名・数量・単価）を残します。
• 固定資産の現物確認 — 台帳にあるが現物がないもの（除却済み）を確認します。
• 未払・未収の洗い出し — 期末までに発生した費用で、請求が翌期になるものを未払計上します。
• 現金の実査 — 帳簿残高と合わせます。
• 翌期の役員報酬 — 定時株主総会での改定に向けて金額を検討します（期首から3か月以内）。

決算後：申告期限

法人税の申告・納付は、原則として決算日の翌日から2か月以内です。3月決算なら5月31日。消費税も同じ期限です。

申告期限の延長特例を受けている場合でも、納付は2か月以内が原則で、遅れると利子税がかかります。

記帳が追いついていないと、この全部ができません

着地見込みも、期末までの判断も、出発点は「いまの数字」です。記帳が数か月遅れていると、決算前に打てる手がないまま期末を迎えることになります。

記帳を毎月確実に回す体制が作れていない場合は、その部分を外に出すことも選択肢です。仕訳件数から費用を試算すると、いまの状態で外注した場合の金額が分かります。