青色申告の承認が取り消されるケース

取り消される主な事由

取り消されると何が起きるか

創業期の会社にとって、繰越控除を失うのは致命的です。初期の赤字を将来の黒字と相殺できることを前提に事業計画を立てているなら、取消しは計画そのものを崩します。

取り消されるタイミング

取消しはさかのぼって効力が生じます。事由が生じた事業年度まで戻って青色申告が無かったことになります。つまり、その年度に適用した特別償却や繰越控除も否認されます。

再申請はできるが、時間がかかります

取り消された後、再び青色申告の承認を受けることは可能です。ただし取消しの通知を受けた日から1年以内は申請できません。その間は白色申告になります。

再申請する場合も、承認申請書を「適用したい事業年度開始の日の前日まで」に提出する必要があります。思い立ってすぐ戻せるものではありません。

帳簿書類の要件

「備付け・記録・保存」の3つが求められます。

• 備付け — 必要な帳簿を用意していること（仕訳帳・総勘定元帳など）
• 記録 — 取引を整然と、明瞭に、正確に記録していること
• 保存 — 原則7年（欠損金が生じた事業年度は10年）保存していること

電子で受け取った請求書を電子のまま保存していない場合も、保存要件を満たしていないと評価される可能性があります（電子帳簿保存法の要件を満たす証憑の保存方法）。保存期間は帳簿の保存期間と保存方法にまとめています。

取消しを避けるためにやること

1. 申告期限をカレンダーに固定する — 決算日から2か月。3月決算なら5月31日。
2. 間に合わないと分かった時点で動く — 申告書が完成していなくても、概算で納付だけ先にすると延滞税が止まります（決算申告の期限に間に合わないときにやること）。
3. 1期遅れたら、次は必ず出す — 2期連続を避けることが最優先です。
4. 記帳を毎月回す — 間に合わない原因のほとんどは記帳の遅れです。決算月に1年分を入力しようとすると間に合いません。

根本的な対策は記帳の体制です

期限後申告になる会社は、決算作業が遅いのではなく記帳が止まっていることがほとんどです。毎月きちんと締まっていれば、決算月にやるのは決算整理だけで数日で終わります。

社内で毎月回せない場合は、入力を外に出す方法があります。経理1名の実質コストは月およそ29万円ですが、記帳の外注は仕訳件数によってはるかに小さい金額で収まります。仕訳件数から試算できます。