建設業の記帳で難しい3つのこと

1. 工事ごとの原価管理

すべての費用を「どの工事のものか」で分けます。会計ソフトの工事コード（部門・プロジェクト機能）を使うのが一般的です。

この4区分は経審や建設業許可の決算変更届で必要になります。日々の記帳の段階で分けておかないと、決算時に振り分け直す作業が発生します。

2. 期をまたぐ工事（未成工事支出金）

期末時点で完成していない工事にかかった原価は、費用ではなく資産として計上します。

これを処理しないと、利益が実態と大きくずれます。原価だけ先に費用計上され、売上が翌期になるためです。期末の未成工事を一覧にして、金額を確定させてください。

3. 収益の計上基準

工事の売上をいつ計上するかは、原則として工事の進捗度に応じて計上する方法と、完成・引渡しの時点で計上する方法があります。工事の期間や金額によって適用が分かれ、会計基準の改正の影響も受けます。

どちらを採用しているかを明確にし、継続して適用してください。年度によって変えると、税務調査で必ず指摘されます（税務調査で指摘されやすい10の論点）。

4. 外注費か給与かの判定

建設業で最も金額が大きくなる論点です。一人親方への支払を外注費として処理していたところ、実態は雇用だと認定されると、次が同時に発生します。

• 過去分の源泉所得税（会社が納付）
• 不納付加算税・延滞税
• 消費税の仕入税額控除の否認
• 社会保険の遡及適用を求められることも

判定は契約書の名称ではなく、指揮命令の有無、代替性、時間的拘束、材料や用具の負担などの実態で行われます（業務委託への支払）。

5. 経営事項審査を受ける場合

公共工事を受注するには経審が必要で、建設業法に定める様式の決算書を作成します。一般的な決算書とは科目の並びが異なります。

• 完成工事高・完成工事原価・完成工事総利益という区分
• 兼業事業がある場合の区分表示
• 労務費・外注費の内訳
• 決算変更届（事業年度終了後4か月以内）の提出

経審の点数は工事の受注に直結するため、建設業の実務を知っている事務所に依頼したほうが確実です。

その他の建設業特有の処理

外注する場合に確認すること

• 建設業の対応経験があるか（経審・決算変更届まで対応できるか）
• 工事別の原価管理をどう運用するか
• 共通費の配賦基準をどう決めるか
• 未成工事支出金の集計を誰が行うか
• 一人親方への支払の扱いをどう整理するか

これらを理解していない事務所だと、決算時に大量の振り分け作業が発生します。選び方は記帳代行業者の選び方、費用の目安は仕訳件数から試算できます。業種別の一覧は建設業の記帳・経理にもまとめています。