「月額5,500円」の記帳代行で足りる会社・足りない会社
安さは不当ではなく、範囲を絞った適正価格です。足りるかどうかは金額でなく、自社の取引に税務判断がどれだけ含まれるかで決まります。年間総額での比較と、判断の目安6項目を示しました。
「判断が要らない会社」なら足ります。要る会社では、その分の負担が社内に残ります
月5,500円の記帳代行は、入力という作業に対しては適正な価格です。足りるかどうかは金額ではなく、自社の取引に税務判断がどれだけ含まれるかで決まります。取引が単純で、迷う仕訳がほとんど無い会社なら十分です。逆に判断が必要な取引が毎月あるなら、その確認作業が丸ごと社内に残ります。
足りる会社の条件
| 条件 | 理由 |
|---|---|
| 取引の種類が少ない | 毎月同じパターンの仕訳が繰り返される。判断が発生しない |
| 仕訳件数が枠内 | 最低料金の枠（多くは月50〜100件）に収まる |
| 証憑がデータで整理済み | 追加費用が発生しない |
| 免税事業者または簡易課税 | 仕入側の税区分判定が不要（インボイス制度で記帳がどう変わったか） |
| 固定資産がほとんど無い | 減価償却や資産計上の判断が発生しない |
| 社内に判断できる人がいる | 止まった仕訳を自分で決められる |
| 決算・申告を別に依頼済み | 年額の総額を把握できている |
足りなくなる会社の条件
| 状況 | 何が起きるか |
|---|---|
| 本則課税である | 仕入1件ごとにインボイスの有無と税区分の判定が必要。判定は税務判断にあたるため、業者は決められない |
| 設備投資がある | 費用か資産か、耐用年数は何年か（10万円前後のパソコン・備品） |
| 業務委託への支払がある | 外注費か給与か（業務委託への支払）。誤ると源泉徴収漏れ＋消費税の否認 |
| 飲食の支出が多い | 会議費か交際費か。5,000円基準を使うなら記録も必要 |
| 在庫がある | 棚卸、評価、期末の未着品 |
| 仕訳件数が枠を超える | 超過分の単価が加算され、結局は相場並みになる |
| 紙の領収書を送る | 整理・スキャンの手間で加算される |
「安い」の内訳を分解する
月5,500円で提供できるのは、次の条件が揃っているからです。
- 入力を大量・定型的に処理する体制（オフショアやAIの活用を含む）
- 税務判断を含まない＝有資格者の時間を使わない
- 証憑がデータで届く前提
- 件数の上限が設定されている
これは不当に安いわけではなく、範囲を絞った適正価格です。問題は「範囲外のことが自社で起きるか」だけです。
実際にかかる総額で見る
| 項目 | 記帳代行のみ | 顧問（記帳込み） |
|---|---|---|
| 月額 | 5,500円 | 30,000円 |
| 年間の月額分 | 66,000円 | 360,000円 |
| 決算・申告 | 別途 15〜25万円 | 顧問料の4〜6か月分（含む契約もある） |
| 判断の確認工数 | 社内に残る | 含まれる |
| 年間総額 | 21.6〜31.6万円＋社内工数 | 48〜54万円 |
差額は年20万円前後。その差で「判断の確認」と「止まらないこと」を買うかどうかという選択になります。月に5時間確認作業が発生しているなら、年60時間。時間単価で考えると判断が変わります。
使い分けの実例
- 個人事業主・売上1,000万円以下・免税事業者 — 記帳代行だけで足りることが多い。確定申告も自分でできる範囲（税理士に頼まず自分で申告できるか）。
- 設立初年度の法人・取引が少ない — 記帳代行＋決算だけスポットで依頼、という形が成り立ちます。
- 従業員がいる法人・本則課税 — 判断が毎月発生するため、税理士が関与する形のほうが結果的に安いことが多い。
- 設備投資や在庫がある — 判断の頻度が高く、誤りのコストも大きい。
判断の目安
次の質問に「はい」が多いほど、記帳代行だけでは足りません。
- 毎月「これはどう処理する？」と迷う取引があるか
- 本則課税か
- 10万円以上の備品を買うことがあるか
- 業務委託・外注への支払があるか
- 在庫を持っているか
- 従業員がいるか
迷う場合は、まず仕訳件数から両方の金額を試算してみてください。記帳のみと決算込みの金額が同時に出るので、年額の差が具体的に見えます。見積りを取るときの確認項目は記帳代行の見積りで必ず確認する8項目に。
この記事に関するよくある質問
月5,500円の記帳代行は安すぎて不安ですが大丈夫ですか？
不当に安いわけではありません。入力を定型的に処理し、税務判断を含まず、証憑がデータで届く前提で、件数の上限を設けているためです。範囲を絞った適正価格なので、その範囲外のことが自社で起きるかどうかだけが問題です。
どんな会社なら記帳代行だけで足りますか？
取引の種類が少なく毎月同じ仕訳が繰り返される、仕訳件数が枠内、証憑がデータで整理済み、免税事業者または簡易課税、固定資産がほとんど無い、社内に判断できる人がいる——これらに当てはまる会社です。
足りなくなるのはどんな場合ですか？
本則課税である（仕入1件ごとにインボイスと税区分の判定が必要）、設備投資がある、業務委託への支払がある、飲食の支出が多い、在庫がある、従業員がいる。これらは税務判断が発生し、業者は決められないため、確認作業が社内に残ります。