記帳代行と経理代行と税理士顧問の違い

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実務で何が起きるか

記帳代行に頼んだ場合

入力は進みますが、判断が必要な取引で止まります。「この10万円のパソコンは費用ですか資産ですか」「この飲食代は会議費ですか交際費ですか」——業者は答えられません（答えたら税理士法違反です）。

結果として、判断が必要な取引が保留のまま溜まり、決算のときにまとめて確認することになります。費用は安いですが、判断の負担は社内に残ります。

経理代行に頼んだ場合

請求・支払・給与まで含めて手が空きます。ただし税務判断は同じく含まれません。決算・申告は別途、税理士に依頼する必要があります。

費用が月5〜20万円と幅があるのは、業務範囲の差です。「どこまで含むか」を書面で確認してください。

税理士顧問に頼んだ場合

判断が必要な取引でも止まりません。ただし記帳が含まれるかは契約次第です。月3〜4万円の顧問料で「記帳は自社でやってください」という契約も多く、その場合は入力の負担が社内に残ります。

費用の比較で誤解しやすい点

比べるなら年額の総額です。月額だけを並べると判断を誤ります。

どれを選ぶか

見積りを取るときの共通の確認事項

1. 税理士が関与するか — 判断が必要なとき誰が決めるか。
2. 決算・申告は含まれるか — 含まれないなら年額いくらか。
3. 月額に含まれる仕訳件数 — 超えたときの追加単価。
4. 証憑の渡し方 — 紙かデータか。郵送費や回収の手間も費用です。
5. 会計ソフト — いま使っているものに対応するか。乗り換えが必要なら移行コストがかかります。

確認項目の全体は記帳代行の見積りで必ず確認する8項目に、頼み方の選択肢は依頼のしかたにまとめています。仕訳件数から費用を試算すると、記帳のみと決算込みの両方の金額が出ます。