税理士に頼まず自分で申告できるか

法律上の位置づけ

税理士法52条が禁じているのは、税理士でない者が「他人の求めに応じて」税理士業務を行うことです。自分自身の申告は「他人の求め」ではないため、制限されません。

自分でやりやすいケース

• 個人事業主で、取引がシンプル — 売上先が少なく、経費の種類も限られる。会計ソフトの案内に沿って進められます。
• 白色申告、または青色10万円控除 — 複式簿記が不要なため、負担が小さくなります。
• 給与所得者の還付申告 — 医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除の初年度など。国税庁の作成コーナーで完結します。
• 設立初年度で、まだ動きが少ない法人 — 取引がほとんど無ければ、法人でも作成可能な場合があります。

自分でやると危ないケース

費用の比較で考える

「税理士に払う費用」だけを見ると高く感じますが、比較すべきは次の3つです。

1. 自分の時間 — 初めて法人申告をすると、調べる時間を含めて数十時間かかることがあります。その時間を本業に使った場合の売上と比べてください。
2. 誤りのコスト — 過少申告加算税・延滞税、青色申告の取消し（青色申告の承認が取り消されるケース）。特例の適用漏れによる払い過ぎも実損です。
3. 使えるはずだった制度 — 少額減価償却資産の特例、各種の税額控除。知らなければ使えません。ここが自力申告で最も損をする部分です。

中間的な選択肢もあります

「全部自分」か「全部税理士」の二択ではありません。

頼み方の比較は依頼のしかたにまとめています。

自分でやると決めた場合の注意

• 期限を必ず守る — 2期連続の期限後申告は青色申告の取消し事由です。
• 帳簿と証憑を保存する — 原則7年（欠損金が生じた事業年度は10年）。電子で受け取ったものは電子のまま（電子帳簿保存法の要件を満たす証憑の保存方法）。
• 届出書の期限を逃さない — 青色申告の承認申請、消費税の簡易課税選択など、事前の届出が必要なものは事後にできません。
• 判断に迷ったら止まって確認する — 迷ったまま処理を続けると、同じ誤りが1年分積み上がります。

迷ったときの目安

次のどれかに当てはまるなら、専門家を入れたほうが結果的に安く済むことが多いです。

• 法人である
• 消費税の課税事業者である（消費税の課税事業者になるタイミングと準備）
• 従業員を雇っている
• 融資を受けている、または受ける予定がある
• 申告に毎年20時間以上かかっている

費用の目安は仕訳件数から試算できます。記帳だけ外に出す場合と、決算まで含める場合の両方が出ます。