顧問料の値上げを打診されたときの判断

まず自社の業務量の変化を確認する

特に免税事業者から課税事業者になった場合や、簡易課税から本則課税に変わった場合は、作業量が大きく変わります（消費税の課税事業者になるタイミングと準備）。インボイス制度で1件ごとの確認が増えたことも実務上の負担増です（インボイス制度で記帳がどう変わったか）。

聞くべきこと

1. 改定の理由 — 業務量の増加か、全体の料金改定か、人件費の上昇か。
2. 何が増えたのか — 具体的な作業名で。
3. 改定後の業務範囲 — 金額が上がる分、何か増えるのか。同じなら単なる値上げです。
4. 据え置く方法はあるか — 例えば証憑をデータで渡す、自社で入力するなど、作業を減らす代わりに料金を維持できないか。

相場と比べる

自社がどこに位置するかを確認してください。記帳が含まれているかどうかで、金額の意味がまったく違います。詳しくは記帳代行と経理代行と税理士顧問の違い。

値上げを受け入れるべきケース

• 売上・従業員・拠点が増え、明らかに作業量が増えている
• 課税事業者になった、本則課税になった
• 相談の頻度が高く、実質的に時間を多く使ってもらっている
• これまでが相場より明らかに安かった
• 説明が具体的で、納得できる

見直しを検討してよいケース

• 業務量が変わっていないのに上がる
• 理由の説明がない、または曖昧
• 相場より明らかに高くなる
• そもそも訪問も連絡もほとんど無い
• 相談しても回答が遅い、または返ってこない

ただし「安いところに変える」だけが選択肢ではありません。記帳の入力だけを外に出して顧問料の対象範囲を減らす、逆に記帳も含めて一本化する——契約の形を変えることで総額が下がることがあります（依頼のしかた）。

変えると決めた場合

手順と返してもらう書類は税理士との契約を解除するときの引き継ぎにまとめています。切り替えは決算・申告が終わった直後が最も揉めません。決算作業の最中や税務調査中は避けてください。

判断の前に

自社の月間仕訳件数を把握しておくと、どの見積りも具体的な数字で比較できます。仕訳件数から費用の目安を試算すると、記帳のみ・決算込みの両方と、経理を雇った場合との差額が同時に出ます。感覚ではなく数字で話せると、交渉も判断もぶれません。