税理士との契約を解除するときの引き継ぎ

いつ切り替えるのがよいか

返してもらうもの

次の書類は会社の帳簿書類です。保存義務は会社にあります（原則7年、欠損金が生じた事業年度は10年）。

会計データが出てこない場合

会計ソフトのデータそのものは、税理士事務所が自社のソフトで作成したものであるため、必ずしも同じ形式で渡す義務があるとは限りません。実務上の対応は次のとおりです。

• PDFや紙で受け取る — 総勘定元帳と決算書があれば、新しい税理士は期首残高を作れます。これで実務は回ります。
• CSVで出力してもらう — 仕訳データをCSVで受け取れれば、多くの会計ソフトに取り込めます。
• 自社でソフトを持つ — もともと自社名義で会計ソフトを契約していれば、この問題は起きません。次からはこの形にしておくのが確実です。

手順

1. 次の税理士を先に決める — 空白期間を作らないためです。決めてから解約を伝えます。
2. 契約書の解約条項を確認する — 予告期間（1〜3か月前など）や、年払いの場合の精算方法を確認します。
3. 解約を伝える — 理由を詳しく説明する義務はありません。「社内の体制を見直すため」で十分です。相手を批判しないほうが、返却がスムーズです。
4. 返却リストを渡す — 上の表をそのまま渡すと、行き違いが減ります。
5. 受け取ったものを確認する — 年度ごとに揃っているか。抜けがあればその場で依頼します。
6. 新しい税理士に引き継ぐ — 資料一式と、これまでの処理方針（継続している会計処理）を伝えます。

費用の精算

• 顧問料 — 月額であれば解約月まで。年払いの場合は契約書の定めによります。
• 決算料 — 決算・申告が完了していれば発生します。着手済みで完了していない場合は、契約書または協議によります。
• 資料の返却費用 — 通常は発生しませんが、郵送費を求められることはあります。

変えるべきか迷っている場合

不満の中身によって、変えるべきかどうかは変わります。

最後の行が実務ではよくあります。税理士との関係に不満はないが、記帳の入力が社内で回らないというケースです。この場合、契約を変えずに入力だけを外に出す方法があります。記帳だけ頼むという形です。判断材料は仕訳件数からの試算で確認できます。