経理代行の契約前に確認する契約書の条項

1. 業務範囲と件数

最も揉めるところです。「記帳代行」という言葉の指す範囲が、会社ごとに違います。

2. 再委託の可否

受注した会社が、実際の作業を別の会社や個人に出すことがあります。海外の拠点で処理される場合もあります。

• 再委託を認めるか — 認める場合、事前の承諾を要するか。
• 再委託先の管理責任 — 元請けが責任を負うことを明記する。
• 作業場所 — 国内か海外か。個人情報を含む場合は特に確認が必要です。

再委託そのものが悪いわけではありません。知らないうちに再委託されている状態が問題です。

3. データの帰属と返還

解約時にトラブルになる最大の論点です。

会計ソフトは自社名義で契約しておくのが最も確実です。そうすれば、委託先が変わってもデータは自社に残ります。税理士を変えるときの実務は税理士との契約を解除するときの引き継ぎにまとめています。

4. 解約の条件

• 予告期間 — 1〜3か月前の通知が一般的。6か月前など長すぎる設定は要注意です。
• 最低契約期間 — 「初回1年間は解約不可」といった条項の有無。
• 年払いの精算 — 中途解約した場合の返金の有無。
• 自動更新 — 更新を止める場合の通知期限。

そのほか確認したい条項

税理士業務が含まれる場合

決算・申告まで依頼する場合、その部分は税理士との契約になります。記帳代行の会社と税理士が別なら、契約書も2本になるのが通常です。

1つの契約書で「記帳から申告まで」と書かれていて、相手が税理士でない場合は、その時点で問題があります（記帳代行は税理士法違反になるのか）。

契約前にやっておくこと

1. 自社の月間仕訳件数を数える
2. 頼みたい業務を具体的に列挙する
3. 会計ソフトの契約名義を自社にしておく
4. 見積りの内訳を書面でもらう
5. 「判断が必要なときどうなるか」を質問する（記帳代行業者の選び方）

見積り時の確認項目は記帳代行の見積りで必ず確認する8項目に、費用の試算は仕訳件数からできます。