実務の手順 ・ 約6分

会計ソフトを乗り換えるときのデータ移行

移せるのは残高とマスタまでで、過去の仕訳明細は移らないか補助科目や税区分が崩れます。旧ソフトは1年残すのが安全策。最も崩れやすい消費税の税区分の確認方法もまとめました。

まず結論

移せるのは「残高」と「マスタ」です。過去の仕訳は移せないと考えてください

会計ソフトの乗り換えで期待外れになるのは、「過去のデータが全部そのまま移る」と思っていた場合です。実際に移るのは期首残高、勘定科目、取引先などのマスタまでで、過去の仕訳明細は移らないか、移っても補助科目や税区分が崩れることがほとんどです。旧ソフトのデータは残しておき、新ソフトは期首から始めるのが安全です。

移行できるもの・できないもの

対象移行備考
期首残高できる手入力でも確実。これが最重要
勘定科目マスタできる標準科目に寄せる作業が発生する
取引先マスタできるCSVで出力・取り込み
固定資産台帳できることが多い取得日・耐用年数・未償却残高を確認
当期の仕訳ソフトによるCSVで移せる場合がある。税区分の変換に注意
過去年度の仕訳実質的に困難旧ソフトを残すか、PDFで保存
補助科目・部門崩れやすい体系が違うため再設計が必要
証憑の添付ファイル移らないことが多い別途ダウンロードして保存
旧ソフトは「解約せずに1年残す」のが実務上の安全策です。 過去の数字を確認したくなる場面は必ず来ます。決算が1回終わり、税務調査で必要になる可能性も考えると、契約を残す費用のほうが安く済むことがあります。少なくとも総勘定元帳と決算書をPDFで出力してから解約してください。

移行の手順

  1. 期首(事業年度の開始日)に合わせる — 期中の移行は決算時に合算作業が発生します。
  2. 旧ソフトから出力する — 決算書、総勘定元帳、固定資産台帳、取引先一覧、当期の仕訳CSV。PDFとCSVの両方を取っておきます。
  3. 新ソフトで科目を整理する — 旧の科目名と新の標準科目の対応表を作ります。
  4. 期首残高を入力する — 前期の貸借対照表そのまま。貸借の一致を確認。
  5. 固定資産を登録する — 未償却残高が旧ソフトと一致するか確認。
  6. 銀行・カードを連携する(クラウド型の場合)
  7. 最初の1か月を入力して残高照合 — 通帳と一致すれば移行成功です。

税区分の変換に注意

仕訳CSVを移す場合、最も崩れやすいのが消費税の税区分です。

  • ソフトごとに税区分のコード体系が違います
  • インボイス対応で区分が増えたため、旧ソフトに無い区分があることがあります
  • 変換を誤ると、消費税の申告額が変わります

移行後に、消費税の集計額が旧ソフトと一致するかを必ず確認してください。一致しなければ変換が失敗しています(インボイス制度で記帳がどう変わったか)。

乗り換えるべきか、そもそもの判断

理由評価
銀行・カード連携で入力を減らしたい妥当。効果が大きい
外注先・税理士を変えたいが対応していない妥当。ただし対応できる相手を探す選択肢もある
どこからでも数字を見たい妥当。クラウド型の利点
他社の請求書・経費精算と連携したい妥当
外注先に「乗り換えてほしい」と言われた理由を確認する。相手の効率のためだけなら、対応できる別の事務所を探すほうが早い
なんとなく古い気がする移行コストに見合わない可能性

移行にかかる手間

会社の規模によりますが、準備から最初の月次が締まるまで、実質1〜2か月を見ておいてください。並行して旧ソフトも動かすことになるため、その期間は負担が増えます。

この作業ごと外注するという選択もあります。期首残高の設定と税区分の変換は専門知識が要る部分で、誤ると1年間気づかないこともあります。記帳を外に出すタイミングと移行を重ねると、二度手間が避けられます。

費用の目安は仕訳件数から試算できます。ソフト別の外注手順は会計ソフト別にまとめています。


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よくある質問

この記事に関するよくある質問

会計ソフトを乗り換えると過去のデータも全部移りますか?

移りません。移せるのは期首残高、勘定科目、取引先などのマスタまでです。過去年度の仕訳明細は実質的に移行困難で、補助科目や部門は体系が違うため崩れます。旧ソフトのデータは残しておき、新ソフトは期首から始めるのが安全です。

旧ソフトはすぐ解約していいですか?

1年残すのが実務上の安全策です。過去の数字を確認したくなる場面は必ず来ますし、税務調査で必要になる可能性もあります。少なくとも総勘定元帳と決算書をPDFで出力してから解約してください。

移行後に必ず確認すべきことは何ですか?

消費税の集計額が旧ソフトと一致するかです。ソフトごとに税区分のコード体系が違い、インボイス対応で区分も増えたため、仕訳CSVを移すと税区分が崩れやすくなります。一致しなければ変換が失敗しています。

経理を採用する前に、いくらで回るか確かめてください。

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