前任者の仕訳が間違っていたと分かったときの直し方

まず、どの年度の誤りか分ける

ケース別の対応

ケース1：科目が違うだけ（税額に影響しない）

「通信費にすべきものを消耗品費にしていた」のような誤りです。費用の総額が変わらないため、法人税額に影響しません。

• 過去の年度は、そのままにしておきます。
• 当期以降、正しい科目に統一します。
• ただし交際費だけは別です。損金算入に上限があるため、他の科目から交際費に振り替わると税額が変わります。

ケース2：消費税の区分を間違えていた

課税・非課税・不課税・軽減税率の区分ミスは、納付する消費税額が直接変わります。金額によっては修正申告または更正の請求が必要です。

特に間違えやすいのは、収入印紙（郵便局で買えば非課税、金券ショップなら課税）、賞与や給与（不課税）、飲食代（店内飲食は10%、テイクアウトは8%）です。

ケース3：計上時期がずれていた

期末近くの売上や費用が、翌期に計上されているケースです。両方の年度の利益が動くため、税額に影響します。金額が大きければ修正申告または更正の請求を検討します。

税務調査で最も指摘されやすい論点でもあります。売上の計上基準（出荷基準か検収基準か）を決めて、継続して適用してください。

ケース4：資産計上すべきものを費用にしていた

10万円以上の備品を消耗品費で処理していた、大規模な修繕を一括で修繕費にしていた、といったケースです。その年度の利益が過少になっているため、修正申告の対象になります。

判定の基準は10万円前後のパソコン・備品と修理代（修繕費か資本的支出か）にまとめています。

ケース5：私的な支出が経費に入っていた

これは単なる誤りではなく、放置すると重い扱いを受ける可能性があります。意図的でなくても、指摘されれば否認されます。金額が大きい場合や継続している場合は、自主的に修正申告を出すことを検討してください。

修正申告と更正の請求

更正の請求は「請求すれば必ず通る」ものではなく、税務署が内容を確認したうえで判断します。根拠資料を揃えて出す必要があります。

当期の帳簿でどう処理するか

過去の誤りを当期で調整する場合、前期損益修正として処理するのが一般的です。金額が小さければ、該当する科目に含めて処理することもあります。

いずれの場合も、なぜその処理をしたのかを記録に残してください。摘要欄に「◯年◯月分 科目訂正」と書いておくだけで、後から見た人（税務調査を含む）が経緯を追えます。

そもそも間違いを減らすには

前任者の処理が間違っていたと分かるのは、多くの場合誰もチェックしていなかったからです。1人で入力して1人で完結する体制では、誤りが何年も残ります。

入力を外に出す、あるいは入力は社内でチェックだけ外に出す形にすれば、月次の段階で誤りが見つかります。自社入力＋チェックという頼み方もあります。費用の目安は仕訳件数から試算できます。