消費税の簡易課税と本則課税の選び方

2つの計算方法

みなし仕入率は業種で決まる

簡易課税では、実際の仕入額に関係なく業種ごとに定められた率で計算します。卸売業が最も高く、サービス業が最も低い設定です。

複数の事業を行っている場合は、売上を業種ごとに区分する必要があります。区分できないと、最も低い率が適用されることがあります。自社がどの区分になるかは、必ず確認してください。

本則課税が有利になる場面

• 大きな設備投資をする期 — 建物、機械、車両。支払った消費税が大きくなり、還付になることもあります
• 輸出が多い — 輸出売上は免税なので、仕入の消費税が還付されます
• 赤字 — 仕入が売上を上回る状態
• 仕入率が高い業種 — 実際の仕入がみなし仕入率を上回る場合

設備投資の予定がある期に簡易課税だと、還付を受けられません。投資計画と併せて判断する必要があります。

簡易課税が有利になる場面

• 仕入が少ない業種 — サービス業、士業、コンサルティング
• 事務負担を減らしたい — インボイスの確認が不要になる効果は大きい
• 免税事業者からの仕入が多い — 本則だと控除できず不利
• 納税額の予測を立てたい — 売上だけで計算できるため見通しやすい

届出の期限を逃さない

事後の届出はできません。「今期は簡易課税にすればよかった」と決算のときに気づいても、その期は本則課税です。

2年縛りにも注意してください。簡易課税を選ぶと原則2年間は継続する必要があり、その間に大きな設備投資をしても還付は受けられません。

判断の手順

1. 基準期間の課税売上高を確認する — 5,000万円以下でなければ選べません
2. 自社の業種区分とみなし仕入率を確認する
3. 直近1年の実績で両方を試算する — 本則ならいくら、簡易ならいくら
4. 今後2年の設備投資の予定を確認する — ここが最重要
5. 事務負担の差を評価する — 仕入の件数が多いほど簡易課税の効果が大きい
6. 期限までに届出を出す

記帳の負担がどれだけ変わるか

本則課税では、仕入1件ごとに次を判定します。

• 課税・非課税・不課税・免税のどれか
• 8%か10%か
• インボイス（適格請求書）があるか
• 無ければ経過措置の割合はどれか

簡易課税なら、これが全部不要になります。月に数百件の仕入がある会社では、記帳の時間が大きく変わります（インボイス制度で記帳がどう変わったか）。

この判定は税務判断にあたるため、無資格の代行業者では決められません。本則課税を選ぶなら、税理士が関与する体制が実務上ほぼ必須です（記帳代行は税理士法違反になるのか）。費用の目安は仕訳件数から試算できます。