記帳代行の相場が事務所ごとに違う理由

価格を決める4つの要素

1. 仕訳件数（最も基本）

1仕訳あたり50〜100円が相場です。月100件なら5,000〜10,000円、月500件なら25,000〜50,000円。「月額○円〜」の「〜」は、たいてい最小の件数枠です。

2. 証憑の渡し方

同じ件数でも、手間が違えば価格が変わります。

• データで整理済み — 最も安い。CSVやPDFが月別に整理されている状態。
• データだが未整理 — 仕分けの手間が加わります。
• 紙を郵送 — 開封・仕分け・スキャン・返送の手間。1〜2割高くなることがあります。
• 領収書がバラバラの箱 — 整理から始まるため、さらに加算されます。

3. 税理士が関与するか（差が大きい）

無資格の業者は税務判断ができないため、その分だけ安くなります。ただし判断が必要な取引で止まり、その負担は依頼した側に返ってきます。

税理士が関与すると、判断まで含めて進むため単価は上がりますが、社内の確認工数が消えます。詳しくは記帳代行と経理代行と税理士顧問の違い。

4. 決算・申告を含むか（年額を左右する）

記帳のみの契約では、決算・申告は別料金です。一般に顧問料の4〜6か月分が加算されます。

月額の差は2万円でも、年額の差は20万円前後になります。しかも上段は税務判断が含まれません。

そのほかに価格が変わる要因

• 訪問の有無 — 毎月訪問するか、オンラインのみか。オンライン完結のほうが安くなります。
• 業種 — 建設業の工事別原価、医療の保険請求など、専門性が要る業種は加算されることがあります。
• 会計ソフト — 事務所が使い慣れていないソフトだと加算される場合があります。
• 締めの速さ — 「翌月5営業日以内に月次を締める」といった要求があると上がります。
• 過去分の遡り — 遅れている分をまとめて依頼すると、単価が上がる傾向があります（資料の散逸で確認が増えるため）。
• 消費税の課税方式 — 本則課税は仕入側もすべて判定が必要なため、簡易課税より手間がかかります。

安い見積りを見たときの確認

1. その金額に含まれる仕訳件数は — 超過分の単価はいくらか。
2. 決算・申告は含まれるか — 含まれないなら年額いくらか。
3. 税理士が関与するか — 判断が必要なときどうなるか。
4. 証憑の渡し方に条件はあるか — 「データのみ」なら、紙の場合は加算されます。
5. 最低契約期間・解約条件 — 年契約で途中解約できない場合があります。

確認項目の詳細は記帳代行の見積りで必ず確認する8項目にまとめています。

自社の位置を知るには

まず月間の仕訳件数を数えてください。通帳の入出金の行数＋カード明細の行数＋領収書の枚数の合計が、おおよその件数です。正確でなくて構いません。

仕訳件数を入れると外注費用の目安が出ます。記帳のみと決算込みの両方の金額、そして経理を1名雇った場合（実質 月約29万円）との年間差額も同時に出ます。