源泉所得税の納付を忘れたときの対応

納付期限の確認

いますぐやること

1. 納付書を用意する — 手元に無ければ税務署でもらえます。e-Taxからも納付できます。
2. 金額を確定する — 賃金台帳または源泉徴収簿から、その月に徴収した税額を集計します。
3. 納付する — 金融機関の窓口、e-Tax（ダイレクト納付）、クレジットカード納付など。納付した時点で延滞税の増加が止まります。
4. 複数月分ある場合は月ごとに分ける — まとめて1枚にせず、対象月ごとに納付書を作ります。

かかる可能性のあるもの

加算税には少額不徴収の扱いもあります。実際の金額は税務署または税理士に確認してください。いずれにしても、早く納めるほど軽くなるという原則は変わりません。

そもそも徴収を忘れていた場合

納付だけでなく、給与から源泉徴収すること自体を忘れていたケースがあります。この場合、納付義務は会社にあります。従業員から徴収していなくても、会社が納めなければなりません。

• まず会社が納付します。
• その後、本人から回収します（翌月の給与から控除するなど）。
• 回収しないまま放置すると、その分が従業員への経済的利益＝給与とみなされ、さらに源泉徴収が必要になります。

外注費として払っていたものが給与と認定された場合

税務調査で最も金額が大きくなるパターンです。業務委託として源泉徴収せずに支払っていた報酬が、実質的に雇用だと判断されると、過去数年分の源泉所得税がまとめて課されます。

さらに、消費税の仕入税額控除も否認されるため、二重に負担が生じます。判定の基準は業務委託への支払（外注費か給与か）にまとめています。心当たりがある場合は、指摘される前に確認してください。

報酬の源泉徴収漏れも多い

給与以外にも源泉徴収が必要な支払があります。忘れやすいものを挙げます。

• 税理士・弁護士・司法書士などへの報酬（税理士・弁護士への報酬）
• デザイナー・ライター・カメラマンなど個人への原稿料・デザイン料
• 講演料・研修の講師料
• 個人に支払う家賃（法人が個人から借りている場合、一定のもの）

いずれも相手が個人の場合が対象です。法人への支払には源泉徴収は不要です。

繰り返さないために

• 納期の特例を使っているなら、7月10日と1月20日をカレンダーに固定する — 年2回しかないため、かえって忘れやすい制度です。
• 納付書を毎月同じ場所に保管する — 前月の控えが次月の目印になります。
• ダイレクト納付を設定する — e-Taxから即時に納付でき、金融機関に行く必要がありません。
• 担当者以外も期限を知っている状態にする — 1人に依存すると、休職・退職でそのまま止まります（経理担当者が辞めた直後の7日間にやること）。

期限管理を含めて外部に出せば、社内の担当者が代わっても納付は止まりません。仕訳件数から費用を試算できます。