無資格者ができる経理業務・できない業務の一覧

資格の領域は3つに分かれます

無資格でできる業務

給与計算が無資格でできる点は誤解されがちです。計算そのものは税理士の独占業務ではありません。ただし、年末調整の税額確定と法定調書の作成は税務書類の作成にあたるため税理士の領域、社会保険の資格取得・喪失の手続きは社労士の領域です。同じ「給与まわり」でも、担当できる人が変わります。

税理士でなければできない業務

• 税務相談 — 「この支出は経費になるか」「どの科目で処理すべきか」「消費税は課税か非課税か」に答えること。無償でも違反です。
• 税務書類の作成 — 法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書、年末調整の税額確定、源泉徴収票、法定調書。
• 税務代理 — 申告書の提出、税務調査の立会い、更正の請求。

社労士でなければできない業務

• 健康保険・厚生年金の資格取得届、喪失届、算定基礎届、月額変更届
• 雇用保険の資格取得届、離職証明書
• 労働保険の年度更新（概算・確定保険料申告書）
• 就業規則の作成・届出
• 助成金の申請書類の作成・提出

これらは税理士でも代行できません（一部、税理士が付随業務として行える範囲はありますが、限定的です）。「給与も社保も全部おまかせ」という案内を見たら、社労士が関与しているか確認してください。

迷ったときの判断基準

実務では「作業だけ外注」が成り立ちます

資格が要る部分と要らない部分は、実務上きれいに分けられます。よくある形は次のとおりです。

• 入力は外部、判断と申告は税理士 — 最も一般的。判断が必要な取引だけ税理士に上げます。
• 入力は社内、チェックと申告は税理士 — 社内に人がいる場合（自社入力＋チェック）。
• すべて税理士事務所に — 記帳から申告まで一本化（顧問契約に含める）。

一本化すると、判断が必要な場面で作業が止まりません。「これは判断だから聞かないと進められない」という中断が発生しないのが、実務上の最大の利点です。

詳しい線引きは記帳代行は税理士法違反になるのかに、任せられる範囲は任せられる範囲にまとめています。