JDLのまま記帳を外注する手順
JDLは会計事務所向け製品が中心です。自社で使っているなら顧問税理士が連携させているケースがほとんどで、まず現在の税理士に「入力だけ任せられないか」と聞くのが最短。契約の形の問題であることがよくあります。
JDLを使っているなら、すでに会計事務所が関与しているはずです
JDLは会計事務所向けの製品が中心で、一般企業が単独で導入することはあまりありません。自社でJDLを使っているなら、顧問税理士が事務所側の環境と連携させているケースがほとんどです。したがって記帳を外に出す相談は、まず現在の税理士に「入力だけ任せられないか」と聞くのが最短です。
JDLの構成を確認する
| 状況 | 実態 | やるべきこと |
|---|---|---|
| 顧問税理士がJDLを使っている | 事務所の環境で決算・申告まで行っている | その税理士に入力も含めて相談する |
| 自社にJDLの端末がある | 事務所と連携する自社入力用の環境 | 事務所との連携方法を確認したうえで外注を検討 |
| 自社単独でJDLを契約 | 比較的まれ | データの受け渡し方式を確認する |
いまの税理士に聞くべきこと
- 入力も含めた契約に変更できるか — できるなら金額を確認します。
- その場合の費用 — 仕訳件数によります。目安はここで試算できます。
- 証憑の渡し方 — データで渡せれば安くなることがあります。
- 自社の入力範囲をどこまで減らせるか — 全部か、一部か。
「顧問料に記帳が含まれていないから自社で入力している」という会社は多く、単に契約の形の問題であることがよくあります（記帳代行と経理代行と税理士顧問の違い）。
別の事務所に出したい場合
いまの税理士とは別のところに記帳だけ任せたい場合、次を確認します。
- JDLの環境を持っているか — 会計事務所向け製品のため、一般の代行業者は持っていないことが多いです。
- データの受け渡し方式 — バックアップの往復か、CSVでの受け渡しか。
- いまの税理士との調整 — 決算・申告を担当する事務所に、記帳データが正しく渡る必要があります。
この形は関係者が増えるため、調整の手間がかかります。いまの税理士に一本化するほうが実務上は楽です。
CSVでの受け渡しという選択
JDLの環境を持たない事務所に頼む場合、仕訳データをCSVで作ってもらい、JDL側で取り込む方法があります。
- 科目コード・税区分の対応表を最初に共有する
- 取り込み済みのファイルを管理し、二重取り込みを防ぐ
- 取り込み後に残高を照合する
手間はかかりますが、会計ソフトを問わず使える方式です。
そもそも乗り換えるべきか
JDLは会計事務所との連携を前提とした製品です。自社で数字を見たい、外注先を柔軟に選びたい、という要望があるならクラウド型への移行が選択肢になります。
| JDLのまま | クラウド型へ移行 | |
|---|---|---|
| いまの税理士との連携 | スムーズ | 相手の対応可否による |
| 外注先の選択肢 | 限られる | 広い |
| 自社で数字を見る | 端末が必要 | どこからでも |
| 銀行・カード連携 | 製品による | 標準機能 |
| 移行コスト | 不要 | データ変換の手間 |
いまの税理士との関係に問題がないなら、無理に変える必要はありません。「記帳の負担だけを減らしたい」なら、契約の形を変えるだけで解決することがほとんどです。
頼み方の選択肢は依頼のしかた、費用の目安は仕訳件数から試算できます。JDLのまま記帳を外注するもご覧ください。
この記事に関するよくある質問
JDLを使っていますが記帳を外注できますか？
まず現在の顧問税理士に相談してください。JDLは会計事務所向け製品が中心で、自社で使っているなら税理士が事務所側の環境と連携させているはずです。「顧問料に記帳が含まれていないから自社で入力している」だけのことが多く、契約の形を変えれば解決します。
別の事務所に記帳だけ出せますか？
可能ですが調整の手間がかかります。相手がJDLの環境を持っているか、データの受け渡し方式をどうするか、決算・申告を担当する事務所に記帳データが正しく渡るか——関係者が増えるため、いまの税理士に一本化するほうが実務上は楽です。
JDLからクラウド型に乗り換えるべきですか？
いまの税理士との関係に問題がないなら、無理に変える必要はありません。ただし自社で数字を見たい、外注先を柔軟に選びたいという要望があるなら移行が選択肢になります。銀行・カード連携が標準で使える点も違いです。