依頼のしかた

決算だけ・スポットで頼む場合

期中は自社、決算だけ依頼する形。ただし記帳が整っていないと決算時の手間と費用が膨らみます。

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まず結論

決算だけ・スポットで頼む場合のポイント

期中は自社で処理し、決算だけ依頼する形です。費用は抑えられますが、記帳が整っていないと決算時の作業量が増え、結果として費用が膨らむことがあります。

ご相談とお見積りは無料、会計ソフトの乗り換えも不要です。記帳の入力はAIで自動化し、勘定科目の最終確認と税務判断は税理士が行います。

決算だけ・スポットで押さえるべきポイント

期中の記帳を自社で行うため、月額の固定費が発生しません。
決算費用は、記帳の状態によって大きく変わります。
仕訳が整理されていないと、決算前に遡って修正する作業が発生します。
期中に税務の判断を保留していると、決算時にまとめて確認することになります。
取引件数が少なく、記帳を確実にできる担当者がいる会社に向いています。

決算だけ・スポットの要点を詳しく

項目	内容
費用の変動要因	記帳の状態。整っていれば安く、乱れていれば高くなる
注意点	期中の判断を保留すると決算時に集中する
向いている	取引件数が少ない／記帳できる担当者がいる

まずは無料のお見積りから。 決算だけ・スポットについて、月間の仕訳件数・お使いの会計ソフト・業種をうかがえば、外注した場合の概算と、雇った場合との比較をお出しします。無料相談はこちら。

記帳代行業者ではなく、税理士に頼む意味

記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、無資格の代行業者でも行えます。料金だけを見れば、そちらのほうが安いこともあります。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条に定める税理士業務であり、無資格者が行うことはできません。

実務では、記帳と税務は分けられない場面が出てきます。「この支出は経費にできるか」「この取引の消費税区分はどちらか」「外注か雇用か」——こうした判断は、そのまま申告の内容と、税務調査で問われる結果に直結します。記帳の段階で税理士が見ていれば、決算のときに戻ってやり直す必要がありません。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認と税務判断は税理士が責任をもって行います。記帳代行と税理士法の関係を詳しく →

会計ソフトの導入費用と補助金

会計ソフトの導入やクラウド化にかかる費用は、IT導入補助金の対象になる場合があります。対象になるかどうかは、導入するソフトが事務局に登録されたITツールであるかなど、要件を満たすかで決まります。記帳代行そのものの費用は対象外です。要件は年度ごとに変わるため、検討される場合は最新の公募要領をご確認ください。対象可否の確認からお手伝いできます。

決算だけ・スポットのよくある質問

決算だけ・スポットで頼む場合の相談は無料ですか？

はい。ご相談とお見積りは無料です。月間の仕訳件数・お使いの会計ソフト・業種をうかがえば、外注した場合の概算をお出しできます。無理な勧誘はいたしません。

会計ソフトを変える必要はありますか？

ありません。弥生会計・マネーフォワードクラウド・JDL・勘定奉行・freeeなど、現在お使いのソフトのまま対応できます。freeeをお使いの場合はAIとの接続でさらに深く自動化できますが、それは選択肢のひとつです。

記帳を外部に頼んで、税理士法に違反しませんか？

記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、依頼しても問題ありません。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条の税理士業務です。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認と税務判断・申告は提携する税理士事務所が行います。

経理を採用する前に、いくらで回るか確かめてください。

月間の仕訳件数・使っている会計ソフト・業種をうかがい、外注した場合の概算と、いま雇っている（雇おうとしている）場合との比較を無料でお出しします。会計ソフトの乗り換えは必要ありません。無理な勧誘はいたしません。